デジタルインフラ整備計画2030に基づく5Gインフラの整備状況（令和7年度末）の公表
概要
総務省は、携帯電話事業者からの報告を基に、令和7年度末の5Gインフラ整備状況を取りまとめ、公表した。これは、2030年頃を見据えた「デジタルインフラ整備計画2030」に関する資料である。原文には整備状況の具体的な数値は記載されていない。なお、別紙の表題は「5Gインフラの整備状況（令和7年度末）」。
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要点
- 「デジタルインフラ整備計画2030」は令和7年6月11日に策定・公表された。
- 整備状況の報告元は携帯電話事業者4社・グループ。
- 総務省は事業者報告に基づく令和7年度末の5Gインフラ整備状況を取りまとめ、公表した。
概要
総務省は、2030年頃を見据えて必要なデジタルインフラの整備方針と実現に向けた具体的な推進方策を整理し、我が国のデジタルインフラ整備を一体的・効率的に推進するため、令和7年6月11日に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表した。
詳細
総務省は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社／沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社から令和7年度末の5Gインフラ整備状況について報告を受け、その結果を取りまとめて公表した。公表資料の表題は「5Gインフラの整備状況（令和7年度末）」。原文には整備状況の具体的な数値は示されていない。