令和7年度民間放送事業者の収支状況
概要
総務省は、令和7年度の民間放送事業者の収支状況を取りまとめ、公表した。地上基幹放送事業者（コミュニティ放送事業者を除く。）は売上高と営業損益がともに増加。コミュニティ放送事業者は売上高が増加し、営業損益は減少した。衛星系放送事業者と有線テレビジョン放送事業者は、各事業の営業収益と営業損益がともに減少した。
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要点
- 地上基幹放送事業者（コミュニティ放送事業者を除く。）では、売上高と営業損益がともに増加した。
- 衛星系放送事業者では、衛星放送事業の営業収益と営業損益がともに減少した。
- 有線テレビジョン放送事業者では、ケーブルテレビ事業の営業収益と営業損益がともに減少した。
概要
総務省は、令和7年度の民間放送事業者の収支状況を取りまとめ、公表した。収支状況の概要を示し、詳細は別紙に案内している。
詳細
地上基幹放送事業者（コミュニティ放送事業者を除く。）は、前年度比で売上高が1.1％増、営業損益が11.4％増となった。コミュニティ放送事業者は売上高が2.8％増加した一方、営業損益は減少した。決算期未到来の事業者は、直近の事業収支結果を用いて取りまとめている。
衛星系放送事業者（衛星基幹放送事業者及び衛星一般放送事業者）は、衛星放送事業の営業収益が前年度比1.6％減、営業損益が8.7％減となった。
有線テレビジョン放送事業者は、ケーブルテレビ事業の営業収益が前年度比0.7％減、営業損益が4.0％減となった。集計対象は、有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者のうち営利法人に限り、集計可能な275社である。