藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
概要
藤井総務大臣は、労働力調査の9月完全失業率が2.4％となったことを報告した。首長が意思表示できない場合の退職の扱いについて運用上の助言通知を発出し、ふるさと住民登録制度の自治体参加申請を受け付ける。また、国際電話を悪用した特殊詐欺対策の検討開始や地域未来戦略の担当官発令について説明した。質疑では、サイバーセキュリティ対策、副首都整備、情報漏えい事案への対応などに触れた。
要点
- 9月の完全失業率は季節調整値で2.4％、前月比0.1ポイント低下。
- 首長が意識不明で近い将来の回復が見込めない場合、地方自治法・公職選挙法上「長が欠けた」と解することが差し支えない旨の助言通知を発出する。
- 国際電話を悪用した特殊詐欺への実効的な対策の検討を始める。
- 副首都法の施行を受け、基本方針と指定手続きに関する考え方を策定する。
概要
会見では冒頭発言として統計結果、自治体制度、詐欺対策、地域戦略を取り上げ、質疑応答ではサイバー攻撃や情報漏えい、副首都整備などへの対応を説明した。
影響
ふるさと住民登録制度は、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる趣旨と説明された。
副首都整備は、大規模災害時の首都中枢機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正して多極分散型経済圏を形成するものと説明された。
詳細
八郎潟町の前町長が意識不明となった事案を受け、町と町議会、秋田県知事、全国知事会から制度整備の要望があった。総務省は運用上の対応を整理して助言通知を発出する。回復の見込みがないと判断する際は、議会議長への事前の情報提供や議会への報告など、判断の妥当性を担保する手段が望ましいとした。法律による制度化も視野に検討を続ける。
制度は来年3月の開始を予定し、参加自治体向けのシステム利用申請を本日から来年1月29日まで受け付ける。大臣書簡で全国の知事、市区町村長に参加と活用を要請し、総務省は自治体の事務・財政負担に配慮して制度設計とシステム開発を進める。
総務省は通信事業者の取組強化の余地を検証し、固定向け国際電話の利用休止の周知も含め、実効策を検討する。不適正利用対策に関する作業部会で11月2日から議論を始める。
地域未来戦略実現フレームを年末までに策定する指示を受け、インフラ整備や人材育成などの分野別責任者を明確化するため、関係省庁の局長等を担当官、課長等を担当官補佐として発令した。政府は地域の強みを生かした産業クラスター形成を支援する。
サイバー攻撃による個人情報漏えいを受け、総務省はNICTの知見を活用し、関係省庁と連携して通信ネットワークと地方公共団体の安全確保に向けた対策を検討中。政府の緊急対策パッケージは来週中を目途に取りまとめる指示が出ている。
GMOインターネットグループの情報漏えいをめぐり、総務省は関係省庁と連携し通信事業者ともやり取りしていると説明した。進行中の事案であり、具体的な対応や個別のやり取りへの回答は差し控えた。
副首都法は10月30日に施行された。基本方針は施行後1年以内に策定し、11月中を目途に指定に係る基本的考え方などを示す予定。指定手続きが円滑に進むよう、スケジュールも併せて提示する。