電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 （新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備） に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
概要
総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会から改正が適当との答申を受けた。改正法と三次答申を踏まえ、最終保障提供責務の導入などに伴う関連手続を具体化するための制度整備を行う。意見募集で提出された意見と総務省の考え方も答申に含まれ、総務省はこれらを踏まえて速やかに改正等を行う予定。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- 情報通信行政・郵政行政審議会は、省令案等の改正が適当と認める答申を行った。
- 総務省は答申と意見募集結果を踏まえて速やかに制度整備を行う予定。
- 改正案は、最終保障提供責務の導入等に伴う関連手続を具体化する。
概要
改正法は第217回国会で成立し、令和7年5月28日に公布された。近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、ユニバーサルサービス確保に必要な措置を講ずるものとされる。
制度の具体的内容等は、令和7年7月から情報通信審議会で検討され、令和8年10月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申」が取りまとめられた。
詳細
総務省は令和8年8月28日に省令案を情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、同審議会から改正が適当との答申を受けた。答申には諮問事項への提出意見と、それに対する考え方が含まれる。
改正対象は電気通信事業法施行規則等であり、改正法のユニバーサルサービス制度関係の規定と三次答申を踏まえ、関連手続を具体化する。省令案等の概要と意見募集結果は別紙で示されている。