藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
概要
藤井総務大臣は、9月の消費者物価指数が総合、生鮮食品を除く総合とも前年同月比2.1％上昇したと報告した。副首都法の施行日は10月30日と決まり、指定要件を定める政令と法施行後1年以内の基本方針の策定に取り組むと述べた。改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針案は、選挙の公正への悪影響を軽減する措置の例や基本的な考え方を示し、パブリックコメントを経て早ければ年内に策定する方針。質疑では、サイバーセキュリティ対策、PHPの脆弱性への更新適用、副首都指定要件の検討状況などを説明した。
要点
- 9月の総合、生鮮食品を除く総合はいずれも前年同月比2.1％上昇。
- 副首都法の施行期日は10月30日と決まり、指定要件の政令と基本方針の策定に取り組む。
- 選挙の公正への悪影響を軽減する指針案について、パブリックコメントを開始する。
- 総務省は通信事業者、機器、地方公共団体、量子暗号通信などの対策を進める。
- PHPの脆弱性修正プログラムの適用と、サポート対象バージョンへの更新を呼びかけた。
概要
会見では、閣議で報告・決定した消費者物価指数、副首都法の施行期日、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針案を説明した。質疑は、サイバーセキュリティ対策、指針案の効果と実効性、PHPの脆弱性、副首都整備の手順を扱った。
影響
事業者が指針を踏まえた多様な軽減措置を講じることで、選挙の公正に対する悪影響の軽減につながることが期待される。
法律に基づく実施状況の公表を踏まえた社会的評価や利用者のサービス選択を通じ、事業者の自主的な取組が進むと期待される。利用者や報道機関などによる取組の確認・比較は、実効性の確保・向上につながるとされた。
副首都の整備は、大規模災害時の首都中枢機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正して多極分散型経済圏を形成することを目的とする。
詳細
大臣は閣議で消費者物価指数を報告した。9月の総合は1年前に比べ2.1％上昇し、生鮮食品を除く総合も2.1％上昇した。
副首都法の施行期日を定める政令が閣議決定され、法律は10月30日に施行される。指定要件を定める政令を制定し、法施行後1年以内に基本方針を策定する。人口・GDPの要件案への意見募集は10月16日まで行われ、寄せられた意見を整理中で、大臣は意見も参考に政令を制定すると述べた。
総務省は改正情報流通プラットフォーム対処法に基づき、選挙の公正への悪影響を軽減する措置の適切かつ有効な実施に関する指針案を策定した。改正法は本年7月に成立し、総務省に指針策定を定めている。案は大規模プラットフォーム事業者が講ずる措置の例として収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応を示し、表現活動の過度な萎縮を招かないという基本的考え方を記した。10月9日に総務省へ申し入れられた選挙運動に関する各党協議会の合意事項も反映した。パブリックコメントを経て早ければ年内に策定し、改正法の3月1日施行に備える。法は個別情報の違法性判断や削除を義務付けない。法律は事業者に軽減措置と実施状況の公表を定めている。
自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部は10月20日、対策の抜本的強化に関する提言をまとめた。提言は通信事業者の対策強化、NICTの研究開発、機器の踏み台化防止、地方公共団体の対策と国の支援、量子暗号通信の社会実装加速の5項目。総務省は二つの検討会でデータ保護・セキュリティや踏み台化防止策を検討する。NICTの研究開発推進と、東名阪の広域テストベッド構築による量子暗号通信の社会実装加速に必要な予算を令和9年度概算要求で要求している。地方公共団体には基本的な脆弱性対応を求め、AIモデルを用いた脆弱性診断と結果に基づく対応への情報提供・支援を行う。
多くのウェブサイトで使われるPHPについて、10月21日深夜、深刻な脆弱性を修正する更新プログラムが公開された。悪用時には外部から不正にプログラムを実行されるおそれがあるとして、政府は国家サイバー統括室を中心に更新適用を呼びかけた。総務省は所管する電気通信・放送・郵便分野の重要インフラ事業者と地方自治体に通知した。PHPを使うサイト運営者には速やかな更新適用を促し、サポート終了版の場合はサポート対象の新しい版への更新を求めた。