日本銀行·2026-08-06日本銀行の対政府取引 （2026年7月）日本銀行は2026年8月7日、2026年7月の対政府取引を公表した。統計は、月末残高を示す「①ストック表」と、月中の増減額または取引額を示す「②フロー表」から成る。月末の対国債整理基金長期国債売現先残高は224,951億円で、月中は45,675億円を売却し、243,662億円を買い戻した結果、残高が197,987億円減少した。その他の記載項目は0である。日銀業務国債中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-06金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2026年度アンケート調査結果から―日本銀行金融機構局は、取引先金融機関150先を対象に実施した生成AI利用状況アンケートと、金融機関・ITベンダー等との意見交換を踏まえ、金融業界における生成AI活用の現状、課題、リスク管理上の論点を整理した。9割強の金融機関が利用・試行中で、汎用的な事務処理から顧客情報を利用するコア業務へ活用が拡大している。一方、ガバナンス、サードパーティリスク管理、セーフティ・セキュリティ等には改善余地があり、...AI・人工知能AIガバナンス金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-04日本銀行による国債買入れ減額の国債市場への影響日本銀行は、2024年の夏以降、金融政策決定会合で決定した計画に基づき、国債市場の安定に配慮しながら長期国債の買入れ額を段階的に減額している。金利形成への影響は徐々に表れている一方、最近の長期金利上昇には、基調的な物価上昇率の上昇などファンダメンタルズの変化も相応に作用していると示唆される。国債買入れの減額に伴い市場機能は着実に改善し、銀行や個人など本邦投資家は国債保有を少しずつ増やしている。日本...日銀業務国債金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-042026年8月4日 日本銀行 資産・負債および純資産2026年8月4日現在の日本銀行の資産、負債および純資産の残高を示す財務報告。資産合計と負債および純資産合計はいずれも644兆2,957億6,548万4千円。資産では国債、金銭の信託、貸付金などを、負債および純資産では発行銀行券、当座預金、その他預金、政府預金などを計上している。国債の内訳、貸出支援基金、特定の資金供給オペレーションによる貸付金も別表で示している。資産負債表日銀業務国債続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-03総裁記者会見――２０２６年７月３１日（金）午後３時３０分から約７５分日本銀行は、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持した。景気は一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復しており、物価は2026年度後半以降、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めた後、見通し期間後半には2％程度へ向けてプラス幅を縮小すると見込む。物価見通しの上振れリスクは大きく、基調的な物価上昇率が2％程度で安定するよう、経済・物価・金融情勢...日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-03経済・物価情勢の展望（2026 年７月）2026年7月の「経済・物価情勢の展望」は、2026年度のわが国経済について、中東情勢を受けた原油価格上昇が下押し要因となる一方、グローバルなＡＩ関連需要、政府による各種施策、緩和的な金融環境が支えとなり、伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けると見通す。2027年度以降は原油高の影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環が強まることで成長率を緩やかに高める。消費者物価（除く生鮮食品）は2026年...中央銀行金融政策物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-31米ドル資金供給オペレーションのオファー日程（2026年8月～12月）日本銀行金融市場局は、2026年8月から12月までの米ドル資金供給オペレーションについて、オファー日、結果公表日、米国東部時間のスタート日・エンド日、期間、固定金利、金額を示す日程を公表した。オファーは日本時間10時40分、応募締切は11時30分、結果通知と結果公表は11時45分頃。金額は適格担保の範囲内で制限を設けない。次回は2026年10月末に、2027年3月までの日程を公表予定。日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-31当面の金融政策運営について日本銀行は2026年7月31日の政策委員会・金融政策決定会合で、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針として、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促すことを決定した。採決は賛成8、反対1。反対した高田委員は1.25％程度とする議案を提出したが、反対多数で否決された。金融政策日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-31日本銀行、2026年後半以降の物価上振れと政策金利調整を展望日本銀行は2026年7月30、31日の金融政策決定会合で、2026年7月の「経済・物価情勢の展望」を決定した。中東情勢を受けた原油高が経済を下押しする一方、グローバルなAI関連需要、賃上げ、政府施策、緩和的な金融環境が成長を支えるとした。経済は2026年度に伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続け、2027年度以降は成長率を緩やかに高める見通しである。消費者物価（除く生鮮食品）は2026年度後半以降に...中央銀行金融政策消費者物価指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-312027 年の金融政策決定会合等の日程日本銀行は、2027年の金融政策決定会合と、各会合に関連する「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」「主な意見」「議事要旨」の公表日程を示している。会合は1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月に開催予定で、3月、6月、9月、12月会合の「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」は「――」、12月会合の議事要旨の公表日は未定。公表時間の原則と、2026年12月会合の議事要旨に関する注記も付され...日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る