日本銀行·2026-09-30金融政策決定会合における主な意見（9月17、18日開催分）日本銀行が公表した2026年9月17、18日開催の金融政策決定会合における政策委員・政府出席者の意見を、金融経済情勢、金融政策運営、政府の意見に分けて掲載する。経済は中東情勢の影響を受けつつ緩やかに回復しているとの見方がある一方、国内需要の弱さや物価上振れリスクも指摘された。基調的な物価上昇率や金融環境の評価を踏まえ、利上げを適当とする意見と据え置きを望む意見が示され、政策運営の柔軟性や説明、政府...金融政策中央銀行経済分析続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-30「AIに関するEMEAPノート：経済、金融安定、中央銀行業務への含意」の公表について日本銀行は2026年9月30日、東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が「AIに関するEMEAPノート：経済、金融安定、中央銀行業務への含意」を公表したと発表した。日本銀行は本ノートの抄訳を作成し、抄訳PDFと原文へのリンクを案内している。AI・人工知能中央銀行日銀業務続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-27企業向けサービス価格指数（8月）日本銀行調査統計局が公表した2026年8月の速報では、企業向けサービス価格指数の総平均、国際運輸を除く系列ともに前年比で上昇した。指数と各分類の結果に加え、前年比の変化に寄与した主な内訳、国際運輸の対象品目、訂正値の表記が示されている。次回公表日は10月27日。日銀業務経済指標・指数物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-27金融政策決定会合議事要旨（7月30、31日開催分）日本銀行政策委員会は2026年7月30、31日の会合で金融経済情勢と展望を検討し、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を賛成多数で決定した。高田委員の1.25％程度とする案は反対多数で否決された。委員は経済見通しのリスクは概ねバランスし、物価見通しは上振れリスクの方が大きいと評価した。本議事要旨は9月17、18日開催の会合で承認された。...金融政策日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-25（日銀レビュー）証券会社による国債マーケットメイクビジネスの動向証券会社は、本邦国債市場で投資家の売買ニーズを仲介し、金利リスクを管理しながら収益を得ている。本稿は、マーケットメイクに際して内部的に意識する要因の動向を整理し、国債市場の流動性への影響をケース・スタディも交えて論じる。通常時にリスク管理上の要因が流動性へ大きな影響を及ぼすことは少ないが、2025年4月の相場急変動では、追加的なリスクテイク姿勢の慎重化がビッド・アスク・スプレッド拡大の一因となった...国債金融・投資市場分析続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-25（日銀レビュー）プライベートクレジットファンドの拡大と多様化について米国を中心にPCファンド市場が拡大する中、ファンド間競争に伴う一部の融資条件の変化や、投資対象・ファンド設計の多様化が指摘されている。日本でも金融機関や機関投資家との連関が高まっており、運用実態と信用動向を注視することが重要とされる。中核戦略、近年の変化、日本との連関を要旨に沿って整理する。金融・投資金融政策リスク評価続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-25（論文）重要物資の供給制約と輸入調達構造の変化本稿は、ウクライナ産ネオンガスの供給停止と中国によるガリウム・ゲルマニウムの輸出管理を対象に、輸入国別の詳細な品目レベル貿易データを用いて、対象国への事前依存度による輸入調整の差を三重差分法とイベントスタディで推定した。ウクライナ事例では、事前依存度の高い国ほど既存の代替供給国間で輸入額を再配分し、供給国集中度が一時的に低下した。中国事例では、中国依存の低下や供給国構成の分散化を示す頑健な変化は確...サプライチェーン国際貿易経済安全保障続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-18金融市場調節方針の変更について日本銀行は2026年9月18日、政策委員会・金融政策決定会合で、次回会合までの金融市場調節方針を変更し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すことを決定した。補完当座預金制度の適用利率を1.25％、基準貸付利率を1.5％とし、いずれも9月24日から適用する。気候変動対応オペでは貸付金利を変動金利に変更し、貸付総額等に上限を設定する。景気は一部に弱めの動きがあるもの...日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-18「補完当座預金制度基本要領」の一部改正について日本銀行は、令和８年９月１７・１８日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融市場調節方針の変更に伴い、「補完当座預金制度基本要領」（平成２８年１月２９日決定）を別紙のとおり一部改正することを決定した。改正は令和８年９月２４日から実施される。対象は「４．適用利率」である。日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-18「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について日本銀行は、2026年9月17・18日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融調節の円滑な運営を確保する観点から、気候変動対応、系統中央機関の会員金融機関、被災地金融機関、共通担保に関する4つの資金供給オペレーション基本要領等の一部改正を決定した。貸付利率、貸付限度額、対象災害、実施時期などを改める。日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る