日本銀行のレポート

日本銀行

金融市場調節方針の変更について

日本銀行は2026年9月18日、政策委員会・金融政策決定会合で、次回会合までの金融市場調節方針を変更し、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促すことを決定した。補完当座預金制度の適用利率を1.25%、基準貸付利率を1.5%とし、いずれも9月24日から適用する。気候変動対応オペでは貸付金利を変動金利に変更し、貸付総額等に上限を設定する。景気は一部に弱めの動きがあるもの...

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「補完当座預金制度基本要領」の一部改正について

日本銀行は、令和8年9月17・18日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融市場調節方針の変更に伴い、「補完当座預金制度基本要領」(平成28年1月29日決定)を別紙のとおり一部改正することを決定した。改正は令和8年9月24日から実施される。対象は「4.適用利率」である。

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「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について

日本銀行は、2026年9月17・18日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融調節の円滑な運営を確保する観点から、気候変動対応、系統中央機関の会員金融機関、被災地金融機関、共通担保に関する4つの資金供給オペレーション基本要領等の一部改正を決定した。貸付利率、貸付限度額、対象災害、実施時期などを改める。

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基準外国為替相場及び裁定外国為替相場(10月分)

日本銀行国際局が2026年9月18日に公表した財務大臣公示。令和8年10月中に適用する基準外国為替相場として、1米ドルを159円と定めた。裁定外国為替相場は、1カナダ・ドル114円、1中国元23円、1スウェーデン・クローネ17円、1スイス・フラン197円、1スターリング・ポンド215円、1ユーロ184円。その他の通貨は、令和8年8月中の米ドルに対する市場実勢などを基準に裁定する。

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日・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約の署名

日本銀行は、日本・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約への署名を公表した。交換上限額は60億米ドル相当で、2026年9月18日に発効する。両国は、本契約が両国間の更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内の金融安定に貢献することに合意している。契約により、日本及びマレーシア当局は米ドルと自国通貨を相互に交換でき、マレーシア当局は日本円と自国通貨を交換できる。

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日本銀行政策委員会月報(令和8年7月号)

日本銀行政策委員会月報の令和8年7月(第915号)。議決事項として、金融政策決定会合関係5件と通常会合関係4件を掲載し、報告事項として2025年度下期の検査結果等、金融経済教育、コンプライアンス会議、業務リスク管理およびマネロン・テロ資金供与対策、金融機関の業務運営動向とリスクに関する報告を収録する。令和8年8・9月号は10月に公表予定とされている。

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【記者会見】増審議委員(福井、9月10日分)

日本銀行の増審議委員は、福井県内の行政、経済界、金融界との懇談会を踏まえ、県経済は全体として緩やかに回復していると説明した。物流の目詰まりはかなり解消した一方、物価上昇と人手不足が企業の課題となっている。基調的なインフレ率は2%に近づくものの、大きく超える状況ではなく、2%に届いた後の安定が重要だとした。政策金利は中立金利の推計レンジに入れる必要性を示しつつ、利上げの時期や間隔は情勢を一回ごとに検...

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企業物価指数(8月)

日本銀行調査統計局が2026年9月11日に公表した2026年8月速報。国内企業物価指数は前月比▲0.2%、前年比+7.6%。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比+0.6%、円ベースで同▲0.7%、前年比はそれぞれ+17.9%、+11.1%。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比▲1.0%、円ベースで同▲3.0%、前年比はそれぞれ+24.8%、+16.7%となった。指数は2020年平均=100。国内企...