日本銀行·2026-10-14第15回日中韓・中央銀行総裁会合の開催について２０２６年１０月１４日、タイ・バンコクで第１５回日中韓・中央銀行総裁会合が開かれ、３中央銀行の総裁らが最近の経済・金融情勢について意見交換した。次回会合は２０２７年に中国人民銀行が主催する予定。議長、出席者の氏名と所属は本文のとおり。これは開催報告であり、統計結果や白書ではない。中央銀行首脳会談続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-13マネーストック（9月）日本銀行調査統計局が公表した２０２６年９月のマネーストック速報。平残の前年比伸び率を中心に、M2、M3、広義流動性とその構成項目の推移を示す。９月の広義流動性残高は２,３４４.３兆円、前年比伸び率は４.３％。２０２６年１月以降の計数は訂正されている。月次統計中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-13金融安定理事会による「グローバル・ステーブルコイン（GSC）：クロスボーダーの脆弱性と金融安定のモニタリング」の公表について金融安定理事会（FSB）は、グローバル・ステーブルコイン（GSC）のクロスボーダーな金融安定上の脆弱性や伝播経路、モニタリング指標・データの利点と限界を分析した文書を公表しました。2023年7月のハイレベル勧告などの実施を支援するため、今後FSBで継続して検討すべき分野も示しています。リスク評価国際関係続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-13金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について日本銀行は、10月15日にタイ・バンコクで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出された金融安定理事会（FSB）議長名のレターが、10月12日にFSBウェブサイトで公表されたと案内した。レターは、AI関連投資を含む金融安定上のリスクのほか、金融機関によるAIの責任ある導入、グローバル・ステーブルコイン（GSC）の脆弱性、規制・監督の現代化などに言及している。AI・人工知能金融政策サミット・会議続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-13フェイルの発生状況（9月）日本銀行金融市場局の月次統計は、2026年9月に発生したフェイルの件数・額面総額と、同月中に解消したフェイルの平均・最長期間およびバイ・イン件数を掲載する。統計はフェイルを受けた先へのアンケートを基に集計され、調査対象や用語の定義、国債DVP（口座振替）の集計方法も示されている。月次統計日銀業務続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-13「生活意識に関するアンケート調査」（第107回）の結果第104回から第107回までの調査結果を比較し、景況感や暮らし向き、物価に対する実感・見通し、日本銀行の目的や物価安定目標の認知度、日本銀行への信頼度を示す。第107回では現在の景況感と暮らし向きのD.I.はいずれもマイナスで、1年後に物価が上がるとみる回答は88.6％だった。企業調査消費者物価指数中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-12貸出・預金動向（9月）日本銀行金融機構局の「Principal Figures of Financial Institutions (Preliminary Figures for September 2026)」は、2026年9月の「Loans and Discounts」と「Deposits and CDs」を扱う速報資料である。各統計は前年からの平均残高の変化率と平均残高を示す形式で、変化率の見出しには100...統計・調査経済指標・指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-12企業物価指数（9月）日本銀行調査統計局は2026年10月13日、2026年9月速報の企業物価指数を公表した。国内企業物価指数は前月比0.3％下落、前年比6.8％上昇。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比1.4％上昇、円ベースで0.5％上昇し、前年比は円ベースで17.9％上昇した。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比1.0％上昇、円ベースで0.2％下落し、前年比は円ベースで24.5％上昇した。指数は2020年平均を10...物価上昇経済指標・指数月次統計続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-09「適格担保の担保価格」の一部改正等について日本銀行は、定例検証の結果に基づき、「適格担保の担保価格」と「国債の条件付売買にかかる時価売買価格比率」を一部改正し、2026年11月27日から実施する。別紙1は適格担保の区分別価格等を、別紙2は国債の条件付売買と補完供給を目的とする買戻条件付売却の価格比率を改める。日銀業務金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-09わが国短期金融市場の動向日本銀行金融市場局は2026年8月、第17回「東京短期金融市場サーベイ」を実施した。調査基準時点は同年7月末で、対象381先から全先が回答した。取引残高は資金調達が前年から減少し、資金運用は増加。機能度については「高い」との回答割合が「低い」を上回り、その差も前年より拡大した。中央銀行統計・調査金融政策続きを読む元記事を見る