日本銀行のレポート

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報告省令レート(令和8年9月分)

日本銀行国際局が2026年8月20日に公表した、令和8年9月中に適用される報告省令レート。財務大臣公示として、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づく、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算相場を示す。掲載通貨には通貨単位または一定数量と1米ドルとの換算を定め、記載のない外国通貨には令和8年7月中の市場実勢相場の平均値を用いる。

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2026年8月13日 日本銀行

日本銀行が2026年8月13日時点の資産、負債および純資産の状況を示した報告。資産合計、負債および純資産合計はいずれも642,971,477,644千円で、資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債および純資産では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上している。別表では国債の内訳、「貸出支援基金」の内訳、特定の資金供給オペレーションによる貸付金を示す。

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企 業 物 価 指 数(2026年7月速報)

日本銀行調査統計局が2026年8月13日に公表した「企業物価指数(2026年7月速報)」は、2026年7月の国内企業物価、輸出物価、輸入物価を示す。国内企業物価指数は前月比+0.1%、前年比+7.2%で、夏季電力料金調整後は前月比0.0%だった。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比▲0.6%、円ベースで同+0.1%、前年比+18.9%。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比+0.3%、円ベースで同+...

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サプライチェーンを介した企業の支出行動の連関

日本の製造業の生産ネットワークデータを用い、サプライチェーン上での企業の支出行動の連関を、設備投資と賃金設定の両面から実証分析した日本銀行ワーキングペーパー。海外需要ショックを起点とする賞与の連関、下流企業の投資動向による設備投資への影響、頂点企業の動向による所定内賃金決定への影響を示し、製造業大企業を起点とした重層的なサプライチェーン構造を考慮する重要性を論じている。

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企業間取引データを用いたわが国製造業サプライチェーンの可視化

本稿は、高粒度な企業間取引データを用いて、わが国製造業の重層的かつ広範なサプライチェーン構造を特定し、その特徴を定量的に分析する。自動車メーカーを中心とするサプライチェーンは長さと裾野の広さが際立ち、個別サプライヤーへの影響も他産業より大きい。また、ボトルネック企業・品目の供給制約はマクロの生産を大きく下押しし、在庫保有は影響緩和に一定程度有効と示唆される。

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マネーストック速報(2026年7月)

日本銀行調査統計局は、2026年7月のマネーストック速報を公表した。平残前年比伸び率は、M1が2.2%、M2が2.0%、M3が1.4%、広義流動性が4.4%となった。7月の平均残高は、M1が1,297.0兆円、M2が1,641.2兆円、M3が1,637.2兆円、広義流動性が2,338.4兆円。2026年2月以降の計数は訂正されている。

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金融政策決定会合における主な意見(2026年7月30、31日開催分)

日本銀行は、2026年7月30、31日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。意見では、中東情勢や原油価格上昇が経済の下押し要因となる一方、グローバルなAI関連需要、政府の施策、底堅い個人消費が支えとなり、わが国経済は緩やかに回復しているとの見方が示された。基調的な物価上昇率は徐々に高まり、2026年度後半から2027年度にかけて物価安定の目標と概ね整合的な水準になるとされた。金融...

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「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」最新データの掲載・遡及訂正

日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の最新データ(2026年6月)を「時系列統計データ検索サイト」に掲載した。あわせて、2023年6月から2026年3月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象には、国内銀行、信用金庫の貸出残高、設備資金、新規貸出額、貸出件数のほか、住宅資金および消費財・サービス購入資金に関する個人向け貸出金が含まれる。

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マネタリーベースと日本銀行の取引(2026年7月)

日本銀行企画局が2026年8月7日に公表した、2026年7月のマネタリーベースと日本銀行の取引に関する月次統計。ストック表では月末残高として、長期国債、国庫短期証券、各種オペレーション、貸出等、政府預金などを掲載し、マネタリーベースを日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金などに区分して示している。フロー表では、長期国債と国庫短期証券の月中増減額を掲載する。フロー表にない計数は、ストック表の前月...