国土交通省のレポート

国土交通省2026-07-31

世界の海上荷動量を支えるための船舶の需要を予測しました～「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」最終とりまとめ～

国土交通省海事局は、エネルギー需給その他の経済活動を支えるために必要な船舶に加え、水素、アンモニア、CO2などの輸送需要に対応する貨物船も対象として、2050年までの将来シナリオに基づく船舶需要予測を実施し、最終とりまとめを公表した。予測は、政策立案の基盤情報となるほか、海運・造船関係事業者の中長期的な投資判断の重要な検討材料となることが期待されている。

船舶・海運交通・物流水素エネルギー

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-31

斎藤英明国土交通省参与がOECD造船委員会議長に選出

我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与が、OECD造船委員会議長に全会一致で選出され、8月1日から就任します。同委員会60年の歴史で、我が国が議長を輩出するのは初めてです。委員会は造船分野の公正な競争条件の確保や市場健全化に向けた政策協調を担っており、我が国はこれまでの活動への貢献を踏まえ、引き続き積極的に取り組みます。

船舶・海運国際協力政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-31

国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを改定！～直轄工事が建設現場のカーボンニュートラルをけん引～

国土交通省は、令和7年4月に公表した脱炭素アクションプランを、最新の取組状況を踏まえて改定し、新たに鋼材のロードマップを追加した。対象は国土交通省が発注する道路、治水等の土木工事で、直轄工事で先進的に脱炭素化へ取り組み、地方公共団体等による工事を含む建設現場の取組をけん引する。改定版の本文と概要版を添付資料として公表している。

カーボンニュートラルインフラ・建設エネルギー・環境

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-31

鉄鋼業界は我が国製造業のCO₂排出量のうち最大の約35％を占め、GXが特に求められている。経済産業省がグリーン鉄を活用した公共工事でCFPなどを調査するのに合わせ、国土交通省は発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施する。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、今年度も試行工事を順次追加し、グリーン鉄の流通やGX価値に関する知見を蓄積する。試行対象には鋼矢板、橋梁厚板などが含まれ、北海道...

カーボンニュートラルインフラ・建設政府調達

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-30

国が「民間の地域経営主体」を認定、地域生活圏の形成を後押し

国土交通省は、生活サービスの維持や地域課題の解決に計画的・具体的に取り組む「民間の地域経営主体」を国が認定することを公表した。認定主体には地域での信用・信頼付与が期待され、認定地域担当支援官による支援策の紹介や助言も提供される。認定申請は今秋から募集開始予定で、事前相談は随時受け付けている。

地方創生地域経済政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-30

令和8年度2050先導型住宅推進事業、27件を採択

国土交通省は、自然災害時等の居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進するため、民間事業者等の創意工夫によるモデル的な取組を行う27件のプロジェクトを採択しました。募集には53件の応募があり、学識者等の評価を経て採択を決定しました。2回目以降の募集は検討中で、募集する場合は別途知らせるとしています。

インフラ災害対応政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-29

5月分の国内定期航空・国際航空輸送統計速報

令和8年7月29日公表の5月分速報。国内定期航空は旅客が前年同月比で増加し、貨物が減少した。国際航空は旅客・貨物とも増加した。輸送量、前年同月比、座席利用率、重量利用率を示し、貨物の括弧内数値は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空輸送実績にはコミューター航空輸送実績が含まれる。

航空統計・調査月次統計

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-29

主要6港の5月外国貿易コンテナ個数、前年同月比0.1％増

令和8年5月分の主要6港における外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は1,177,717TEUで、前年同月比0.1％増となった。輸出は562,219TEUで2.9％減、輸入は615,498TEUで3.0％増だった。詳細は「港湾統計速報」を参照するよう案内されている。

コンテナ海運国際貿易船舶・海運

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-29

第５回土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議を開催します～有識者会議の取りまとめに向けて議論～

国土交通省が幅広く検討を進めてきた「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」について、第５回会議を令和８年７月31日に開催し、取りまとめに向けた議論と意見交換を行う。会議の背景には、人口減少による土地需要の減少、不適切な土地利用、外国人による土地取得への懸念などがあり、現行制度の枠にとらわれず、必要な情報の把握・活用や制度の整備・見直しを含む対応策を検討している。会議は非公開で、報道関係者に...

政策・制度法制度人口動態

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-29

三豊市の「The Salt Station Hotel」計画を国土交通大臣が認定

香川県三豊市の「The Salt Station Hotel プロジェクト」が、地域の既存ストックを活用し、宿泊施設、広場・緑地、飲食・交流スペースを整備する優良な民間都市再生整備事業計画として認定された。観光客の滞在環境を整え、周辺エリアへの回遊や観光客と地域住民の交流を促すとともに、空き家・空き施設の利活用や地域課題の解決への貢献が期待される。

都市開発ホスピタリティ産業地方創生

続きを読む元記事を見る