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国土交通省

第4章 心地よい生活空間の創生

令和8年3月、令和8年度から17年度を計画期間とする新たな住生活基本計画(全国計画)が閣議決定された。人口・世帯の減少や単身世帯の増加、相続住宅の大量発生などを見据え、「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の視点で11の目標を定め、今後10年間の施策の方向性を示す。老朽化マンションの管理・再生を円滑にする法改正、住宅金融や税制、住生活リテラシーの向上も進める。さらに、都市公園、人...

国土交通省

時代の要請にこたえた国土交通行政の展開

能登半島地震・豪雨、東日本大震災、福島の原子力災害からの復旧・復興の進捗と、津波防災、国土政策、インフラの維持管理、社会資本整備、交通・海洋・土地政策などの施策を記述する。国土形成計画や社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等を軸に、人口減少やインフラ老朽化、交通空白、海洋安全保障などの課題に対応する制度・計画・支援策を示している。

内閣官房

令和8年版 水循環白書|第1章令和8年版 水循環白書「流域連携の推進等 ― 流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み ―」

水循環基本法第12条に基づく、令和7年度に政府が講じた水循環施策の報告。特集は、健全な水循環の維持・回復には流域全体を視野に入れた連携が重要だと説明し、流域マネジメントの枠組みや計画の策定・深化、流域総合水管理、手引きの改定、水循環アドバイザー派遣を取り上げる。令和7年度に3計画を公表し、累計85計画となったほか、7地方公共団体を支援した。

内閣官房

令和8年版 水循環白書第3章 貯留・涵養機能の維持及び向上

森林、河川、農地、都市等の水の貯留・涵養機能を維持・向上させる施策を扱う。森林整備や森林経営管理、流域治水、農地の多面的機能、都市の緑地・雨水貯留浸透、グリーンインフラの普及・実装について、制度や実施方法、関連する方針を記載している。森林は水を蓄え浄化し、炭素貯蔵や災害防止にも寄与する。農地や都市の機能、グリーンインフラの効果も説明し、分野別の施策と官民連携等を整理する。

内閣官房

令和8年版 水循環白書第10章 国際的な連携の確保及び国際協力の推進

世界では渇水、洪水、水環境の悪化に加え、食料不足、貧困、病気などが問題となり、人口増加や水需要の増加が課題を深刻化させている。こうした問題への国際連携の重要性を背景に、本章は国際会議・機関との連携、開発途上国への協力、水ビジネスの海外展開について令和7年度の取組を記す。SDGs目標6などの国際目標に貢献する取組とともに、技術協力、施設整備、人材育成、情報発信、案件形成や企業支援を幅広く実施した。イ...

内閣官房

令和8年版 水循環白書|第7章令和8年版 水循環白書—第7章 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置

事業者、国民、民間団体等による自発的な活動を健全な水循環の維持・回復に生かすため、政府は協働支援、企業登録・認証、人材育成、表彰、地域振興、情報発信を実施した。企業認証や水源地域の会議、環境調査・表彰などを通じ、活動の実践と共有を後押ししている。

内閣官房

令和8年版 水循環白書|第4章令和8年版 水循環白書 第4章 水の適正かつ有効な利用の促進等

令和7年度の政府施策を、水の安全確保、上下水道の基盤強化、渇水・災害への備え、施設の維持管理、水利用、水環境、生態系、水辺・水文化、地球温暖化への対応に分けて記述する。気候変動や施設の老朽化などを背景に、施設整備と管理、情報共有、関係者の連携を組み合わせて水の安定供給と水循環の維持・回復を図る。

内閣官房

令和8年版 水循環白書|第8章令和8年版 水循環白書 第8章 水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施

水循環施策を適切に進めるための調査と体制整備について、第8章が流域の水量・水質、水資源、生物、地下水、雨水・再生水利用の調査を記載する。調査結果の公表・活用に加え、気候変動による水資源への影響評価、渇水リスクのデータベース化、観測、情報提供も扱う。下水サーベイランスや農業用水の利用実態調査、渇水リスクデータベースなど、本文が述べる活用・支援の内容も含む。