総務省·2026-07-246GHz帯無線LANの高出力利用と5GHz帯DFS高度化に関する一部答申総務省は、6GHz帯無線LANの高出力利用に必要な技術的条件と、5GHz帯無線LANのDFS高度化に関する情報通信審議会の一部答申を公表した。今後、この答申を踏まえて関係規定を整備する予定としている。高出力利用では、既存無線システムとの適切な周波数共用を前提に、AFCシステムを含む技術的要件が検討された。電波行政政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-07-24令和8年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定国土交通省は令和8年7月24日、「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたことを公表した。全国73港で、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を実施する。計画は港湾管理者による資金調達を円滑化するための制度で、国土交通大臣が交通政策審議会の議を経て年度ごとに定め、内閣の承認を求める。インフラ・建設交通インフラ交通・物流続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-24社会保障審議会介護保険部会の開催記録と主な議題社会保障審議会（介護保険部会）は、介護保険制度の見直し、給付と負担、介護人材、地域包括ケア、介護情報基盤などを議題として、2020年から2026年まで開催されている。2025年12月には制度見直しに関するとりまとめに向けた議論が行われ、2026年には基本指針案、特定地域の考え方、介護納付金の算定などが扱われた。社会保障政策・制度労働・雇用続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-23第110回年金数理部会：令和6年度公的年金財政状況と併給統計第110回社会保障審議会年金数理部会は、令和6年度公的年金財政状況報告案を審議・承認した。制度全体では運用損益を除く単年度収支残がマイナスとなった一方、積立金は増加した。実績は被保険者数や積立金などで財政検証の将来見通しを上回ったが、出生率や実質賃金上昇率は財政にマイナスの要素となった。併せて、老齢基礎年金と遺族厚生年金などを個人単位で合算する新統計が報告された。年金制度社会保障統計・調査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-23第20回ICCR、20周年宣言（東京宣言）を策定令和8年7月7日から9日まで東京で第20回化粧品規制協力国際会議（ICCR20）が開催された。安全性評価、電子ラベル、消費者コミュニケーション、20周年宣言の4共同作業部会から進捗が報告され、東京宣言を承認。科学に基づく消費者保護、規制協力による貿易障壁の最小化、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を今後の柱とした。英国の新規メンバー加入も承認され、次回会合は2027年7月にイスラエルのテル...消費者保護国際協力科学的審査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-23日本主催でアジア太平洋地域初の2026 MDSAPフォーラムを開催日本は2026年6月、京都でアジア太平洋地域初となるMDSAPフォーラムを主催した。規制当局、産業界、調査機関、未加入国などが参加し、制度の活用拡大、地域協力、調査の品質・一貫性・効率性の向上について意見交換と研修を行った。次回フォーラムは2027年に開催予定で、開催地は未定である。国際協力ビジネス会議政策・制度続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-07-17中東情勢緊迫化が世界経済と国際商品市場に及ぼした影響｜第1章中東情勢の緊迫化が世界経済と各国政策に及ぼした影響2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃と報復を契機にホルムズ海峡の通航が大幅に制約され、湾岸諸国のエネルギー生産・輸出が混乱した。原油、天然ガス、ジェット燃料、肥料の価格が急騰し、物価上昇、家計の購買力低下、企業収益圧迫、物流・観光への影響が生じた。一方、主要国の生産活動への影響は限定的で、備蓄放出、代替調達、減税、補助金、需要抑制策が対応を支えた。中央銀行はインフレ再加速を受け、利下...中東天然ガス物価上昇続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-07-17中東情勢緊迫化が世界経済と国際商品市場に及ぼした影響｜第2章2026年前半の世界経済：中東情勢とAI投資が左右する米国景気2026年前半の世界経済では、中東情勢によるエネルギー価格・物価上昇が家計や企業活動を圧迫する一方、米国では旺盛なAI関連投資が景気拡大を支えた。中国は内需の弱さから減速し、韓国・台湾・インドなどはAI需要や内需を背景に回復・拡大した。欧州では南欧諸国を中心に持ち直しがみられた。米国では低中所得層の購買力や住宅取得環境が悪化し、通商政策の変更や移民政策も雇用・貿易・投資に影響した。世界経済米国経済AI・人工知能続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-07-17中東情勢緊迫化が世界経済と国際商品市場に及ぼした影響｜第3章2026年前半の中国・アジア経済：内需の弱さとAI需要2026年前半の中国経済は、インフラ投資や電子機器・集積回路の輸出が支えとなった一方、消費、不動産、投資の弱さから景気が緩やかに減速した。中東情勢悪化によるエネルギー供給不安は、石炭中心のエネルギー構造や代替調達、政策対応により国内生産を大きく損なわなかった。政府は成長率目標を4.5～5％へ引き下げ、消費支援、設備更新、地方債発行、金融緩和を継続する。韓国・台湾はAI関連の半導体需要を背景に外需主...中国中国経済AI・人工知能続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-07-17中東情勢緊迫化が世界経済と国際商品市場に及ぼした影響｜第4章欧州経済、投資が下支えする一方で消費・輸出と財政に課題2026年前半の欧州では、ユーロ圏と英国の景気がともに持ち直している。ユーロ圏はスペイン・イタリアの成長、政府主導の投資、雇用の底堅さに支えられる一方、中東情勢の悪化による原油価格上昇で個人消費の回復が鈍化し、財輸出も停滞している。アイルランドの多国籍企業取引がGDPを大きく振らせる統計上の特殊要因もみられる。英国は2026年1－3月期に実質GDP成長率が前期比年率2.5％となり消費が回復したが、...欧州経済EU政策GDP・経済成長続きを読む元記事を見る