金融庁·2026-11-06障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果（令和８年３月末時点）について公表しました。金融庁は各金融機関を対象に、令和８年３月末時点の障がい者等に配慮した取組状況を調査し、結果を公表した。視覚障がい者が自ら操作できる機能を備えたATMの設置率は全金融機関で約97.8％。代読・代筆の内部規定整備と、電話リレーサービスおよびヨメテルによる連絡への対応状況を業態別に示した。取組事例と、調査対象外である相談室等への意見も別紙に掲載。対象金融機関数の異動等により過去の公表計数とは単純比較でき...消費者政策金融政策続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-11-06病院報告（令和８(2026)年8月分概数）厚生労働省は、病院報告の令和８(2026)年８月分概数について結果の概要を掲載した。概要の項目は1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数。図表データのダウンロードと参考表12件が関連資料として案内され、病院の患者数、病床利用率、在院日数などを病床の種類別・都道府県別に示す表のほか、療養病床を有する診療所に関する表も含む。ヘルスケア統計・調査続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-11-05国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの分析結果に関する報告書が公表されましたIAEAは、追加的モニタリングに関連して採取された海水希釈後・海洋放出前のALPS処理水について、放射性物質濃度の分析値と機関間の比較結果を報告しました。測定結果は、計画どおりの海洋放出による人と環境への放射線影響は無視できるほどとしたIAEA包括報告書の結論と整合するとしています。経済産業省は、IAEAと連携した透明性ある情報提供と、国内外の理解醸成を続ける方針です。原子力エネルギー原子力発電リスク評価続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2026-11-05「ジェトロ対日投資報告2026」対日直接投資残高は過去最高を更新、日本成長戦略・地域未来戦略を踏まえた施策を推進ジェトロは、外国企業・外資系企業への情報提供と対日投資支援の参考材料として「ジェトロ対日投資報告2026」をまとめた。2025年の対日直接投資額は過去最高となり、負債性資本や米国からの流入が大きく寄与した。投資残高も過去最高を更新。AI、半導体、データセンター、エネルギーなど戦略分野での投資や、対日クロスボーダーM&A等の増加を報告している。政府は関連戦略を踏まえた投資促進プログラムを推進し、審査...投資促進国際投資二国間関係続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-11-04金融政策決定会合議事要旨（9月17、18日開催分）日本銀行の２０２６年９月１７、１８日開催の金融政策決定会合では、政策金利を０.２５％引き上げて１.２５％程度とし、補完当座預金制度の適用利率を１.２５％、基準貸付利率を１.５％とする方針が賛成多数で決定された。気候変動対応オペの貸付金利を変動金利に改め、貸付総額と貸付先ごとの上限を設けることなども全員一致で決まった。委員の大勢は、景気が緩やかに回復し、基調的な物価上昇率が２％に近づく一方、金融環境...金融政策日銀業務物価上昇続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-11-04第３回「羽田空港Ｄ滑走路破損事案対策検討委員会」を開催します羽田空港Ｄ滑走路破損事案と、同滑走路を使用した航空機のタイヤバースト事案との関係を検証し、再発防止策を検討する委員会の第３回会合を、令和８年11月６日に開催する。調査結果や因果関係、再発防止策などを議論して委員会のとりまとめを行う。会議は非公開で、報道関係者の取材・撮影は冒頭のみ。終了後には記者ブリーフィングを行う。航空交通インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-11-04第１回 北陸新幹線（敦賀・新大阪間）小委員会について北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の着工５条件の確認等を行うため、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会に小委員会を設置し、令和８年11月６日に第１回会合を開催する。会議は非公開で、報道関係者は冒頭のみ撮影できる。撮影または会議後のブリーフィングへの参加希望者は、11月５日15時までに登録する。会議資料と議事概要は後日、国土交通省ホームページで公開予定。鉄道輸送交通インフラ続きを読む元記事を見る
財務省·2026-11-04国庫 財政資金対民間収支（令和8年11月見込）(PDF:91KB)財務省は、令和8年11月の総収支尻を6.2兆円の受入超過と見込み、前年同月より受入超過幅が4.6兆円減少するとした。普通交付税の交付等がある一方、消費税・法人税等の受入と国債等の受入超過が見込みの背景。主な受入日は租税・保険料が5日、源泉所得税が12日。主な支払日は普通交付税の交付等と後期高齢者医療給付費等負担金の支払等がそれぞれ5日、12日。国庫短期証券の公募発行見込額と、表の集計・注記も示した...MOF国債統計・調査続きを読む元記事を見る
財務省·2026-11-04国庫 財政資金対民間収支（令和8年10月中実績）の概要財務省が公表した令和8年10月中の財政資金対民間収支では、受入小計は14兆1,337億円、支払小計は18兆1,940億円、総計は27,062億円だった。総計は前年同月の77,000億円から49,938億円減少した。資料は主な受入・支払日と、一般会計、特別会計等、国債等、国庫短期証券等の実績を前年同月および前年同月比とともに示している。MOF月次統計続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-11-04髙木経済産業副大臣がアラブ首長国連邦に出張しました髙木経済産業副大臣は2026年11月1日から4日にUAEを訪問し、ADIPEC開会式への出席、各国要人やUAE閣僚・ADNOC幹部との懇談・会談、日本パビリオンや関係展示の視察、JOGMEC研修修了生らとの交流を行いました。原油の安定供給や市場安定化、日UAE間のエネルギー協力深化について意見交換し、日本企業の脱炭素・エネルギー関連技術も紹介されました。中東エネルギー・環境二国間関係続きを読む元記事を見る