最新レポート

RSSフィード

IPA、重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドを改訂

IPAは、重要情報を扱うシステムの安定供給と、非平常時にも統制力を確保する自律性、環境変化への対応力である利便性を両立するための要求策定ガイドを公開・改訂した。管理者がシステムの特性を評価し、問題・リスクや利便性の要素を整理したうえで、必要な対策と要求項目を選定できる3ステップを示す。2026年7月27日のVer.1.1改訂では、計算途上のデータ暗号化技術の実用化進展を踏まえ、同技術に関する注意事...

国土交通省

令和7年の全国一級河川水質現況を公表

国土交通省は、河川愛護月間に合わせ、全国一級河川160河川の水質調査結果をまとめた「全国一級河川の水質現況」を公表した。令和7年に水質が最も良好だった河川は13河川で、環境基準の満足率は94%(837地点/887地点)。荒川、川辺川、五ヶ瀬川は10年以上連続で該当し、過去10年間のBOD改善地点では淀川水系猪名川の利倉地点が上位1位となった。

国土交通省

全国31箇所の踏切道を改良対象に指定

国土交通省は、踏切事故の防止と交通の円滑化を目的に、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として全国31箇所を指定しました。開かずの踏切など緊急に対策が必要な箇所や、地域で課題があると認識された箇所が対象です。指定箇所では、立体交差化、拡幅、周辺迂回路の整備、バリアフリー化など、地域の実情に応じた対策が検討・実施されます。なお、7箇所は過年度指定箇所と重複しています。

国土交通省

サイバーポートのクルーズ予約機能が運用開始

国土交通省港湾局は、港湾関連手続を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート(手続)」で、クルーズ船予約機能の運用を開始する。船舶代理店と港湾管理者の予約調整を効率化し、クルーズ船の受入環境整備とクルーズ振興の加速を目指す。予約受付や重複予約の検知などにより手続を支援し、導入効果の測定では作業時間の削減が確認された。利用を希望する港湾管理者・船舶代理店は申請窓口へ問い合わせる。

金融庁

金融庁、「地域活性化取組事典」を公表

金融庁は、地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取組事例集「地域活性化取組事典」を令和8年7月24日に公表した。全国各地の金融機関が他地域の取組を相互に学び、応用し、実施していくことを促す。背景には、令和8年7月21日公表の「成長投資を促進するための金融戦略」と、令和7年12月19日公表の「地域金融力強化プラン」がある。

農林水産省

食料・農林水産業の国際標準戦略を策定

農林水産省は、内閣府知的財産戦略本部の「新たな国際標準戦略」を踏まえ、有識者検討会での議論を経て、令和8年7月に食料・農林水産業の国際標準戦略を策定した。環境負荷低減や省力化による生産性向上と持続可能性の維持を進めながら、日本の技術、産品、価値の海外展開・普及を目指す。重点領域として輸出、持続可能な産業、GHG削減・吸収ビジネスを設定し、連携、人材育成、国内推進体制、国際連携を進める。

総務省

6GHz帯無線LANの高出力利用と5GHz帯DFS高度化に関する一部答申

総務省は、6GHz帯無線LANの高出力利用に必要な技術的条件と、5GHz帯無線LANのDFS高度化に関する情報通信審議会の一部答申を公表した。今後、この答申を踏まえて関係規定を整備する予定としている。高出力利用では、既存無線システムとの適切な周波数共用を前提に、AFCシステムを含む技術的要件が検討された。

厚生労働省

第4期がん対策推進基本計画の中間評価案を議論

第95回がん対策推進協議会は、第4期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案を議論した。ロジックモデルによる評価では、がん死亡率の低下や、がん患者が自分らしい生活を送れていると感じる割合の向上など、全体として一定の成果と改善傾向が示された。一方、患者体験調査の設問変更による判定の解釈、医療アクセス、治験へのアクセス、経済的負担、地域差、質的情報の扱いなどが課題として挙がった。協議会は、指標の継続性を...

日本銀行

2025年度の銀行・信用金庫決算の特徴

日本銀行金融機構局は、2025年度の銀行・信用金庫決算について、大手行・地域銀行の増益と信用金庫の減益、全業態での基礎的収益力の改善、自己資本比率の動向を示した。円金利上昇に伴う債券売却損は利益を押し下げたが、コア業務純益や株式関係損益の改善が利益を支えた。

国土交通省

令和8年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定

国土交通省は令和8年7月24日、「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたことを公表した。全国73港で、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を実施する。計画は港湾管理者による資金調達を円滑化するための制度で、国土交通大臣が交通政策審議会の議を経て年度ごとに定め、内閣の承認を求める。