最新レポート

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日本銀行

総裁記者会見――2026年7月31日(金)午後3時30分から約75分

日本銀行は、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0%程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持した。景気は一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復しており、物価は2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めた後、見通し期間後半には2%程度へ向けてプラス幅を縮小すると見込む。物価見通しの上振れリスクは大きく、基調的な物価上昇率が2%程度で安定するよう、経済・物価・金融情勢...

環境省

温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)の打上げ結果

環境省は、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSATGW」がJAXA種子島宇宙センターから打ち上げられ、所定の軌道に投入されたと発表した。同衛星は、高性能マイクロ波放射計3(AMSR3)と温室効果ガス観測センサ3型(TANSO3)の二つのミッション機器を搭載する。

環境省

令和6年度補正予算(案)について・令和6年度補正予算(案)施策集

令和6年11月の「令和6年度補正予算(案)について」及び「令和6年度補正予算(案)施策集」は、三つの章に分けて、地域脱炭素、資源循環、住宅・建築物の省エネ、再生可能エネルギー、災害廃棄物、PFAS対策などの施策を示している。施策名には、関連する事業名や【エネ特+GX】【GX】などの表記も付されている。

環境省

G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合

G7気候・エネルギー・環境大臣会合は、G7サミットに関連して開催され、首脳会合の議論の基礎となる閣僚会合です。2023年4月15日から16日まで北海道札幌市で開催され、GXのグローバルな推進、炭素中立、循環経済、自然再興、エネルギー危機への対応などを議論しました。成果文書としてコミュニケや閣僚声明、自然再興経済、循環経済、炭素市場、気候災害リスク低減、地方レベルの気候行動、産業脱炭素、重要鉱物安全...

国土交通省

世界の海上荷動量を支えるための船舶の需要を予測しました~「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」最終とりまとめ~

国土交通省海事局は、エネルギー需給その他の経済活動を支えるために必要な船舶に加え、水素、アンモニア、CO2などの輸送需要に対応する貨物船も対象として、2050年までの将来シナリオに基づく船舶需要予測を実施し、最終とりまとめを公表した。予測は、政策立案の基盤情報となるほか、海運・造船関係事業者の中長期的な投資判断の重要な検討材料となることが期待されている。

国土交通省

斎藤英明国土交通省参与がOECD造船委員会議長に選出

我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与が、OECD造船委員会議長に全会一致で選出され、8月1日から就任します。同委員会60年の歴史で、我が国が議長を輩出するのは初めてです。委員会は造船分野の公正な競争条件の確保や市場健全化に向けた政策協調を担っており、我が国はこれまでの活動への貢献を踏まえ、引き続き積極的に取り組みます。

国土交通省

国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを改定!~直轄工事が建設現場のカーボンニュートラルをけん引~

国土交通省は、令和7年4月に公表した脱炭素アクションプランを、最新の取組状況を踏まえて改定し、新たに鋼材のロードマップを追加した。対象は国土交通省が発注する道路、治水等の土木工事で、直轄工事で先進的に脱炭素化へ取り組み、地方公共団体等による工事を含む建設現場の取組をけん引する。改定版の本文と概要版を添付資料として公表している。

国土交通省

国土交通省発注土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施

鉄鋼業界は我が国製造業のCO₂排出量のうち最大の約35%を占め、GXが特に求められている。経済産業省がグリーン鉄を活用した公共工事でCFPなどを調査するのに合わせ、国土交通省は発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施する。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、今年度も試行工事を順次追加し、グリーン鉄の流通やGX価値に関する知見を蓄積する。試行対象には鋼矢板、橋梁厚板などが含まれ、北海道...

農林水産省

スマート農業技術活用促進法に基づき2事業者の計画を認定

農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、古河電気工業株式会社と株式会社浅井農園の開発供給実施計画を認定した。仔牛の健康監視による労働時間削減と、センシングに基づく自動灌水による果樹栽培等の付加価値額向上に資する技術が対象となる。認定事業者は金融・税制等の支援措置を受けられる。

農林水産省

山下農林水産副大臣の海外出張(メキシコ)結果概要について

山下農林水産副大臣はメキシコ政府と協議し、太平洋クロマグロの適切な漁獲枠の設定に向けて、資源管理の重要性と関係国調整案について意見を交わした。メキシコ側は同案を支持し、関係国・地域との意見調整を経て、合同作業部会を早期に開催するべく協力していくこととなった。協議は、長崎市で開催されたIATTC・WCPFC北小委員会の合同作業部会の結果を踏まえて行われた。