最新レポート

RSSフィード
首相官邸

高市総理、イラン大統領と4回目の電話会談

高市総理は、イランのペゼシュキアン大統領と4回目の電話会談を行い、ホルムズ海峡の開放、軍事的緊張の緩和、核問題を含む米国・イラン協議の早期合意をめぐる日本の立場を伝えた。自由で安全な航行、バブ・エル・マンデブ海峡の情勢、邦人保護についても協議し、イラン側からはオマーンやサウジ・アラビアとの対話に関する説明があった。

日本銀行

マネーストック速報(2026年7月)

日本銀行調査統計局は、2026年7月のマネーストック速報を公表した。平残前年比伸び率は、M1が2.2%、M2が2.0%、M3が1.4%、広義流動性が4.4%となった。7月の平均残高は、M1が1,297.0兆円、M2が1,641.2兆円、M3が1,637.2兆円、広義流動性が2,338.4兆円。2026年2月以降の計数は訂正されている。

財務省

令和8年6月中 国際収支状況(速報)の概要

財務省は、令和8年6月中の国際収支状況(速報)を公表した。経常収支は、第一次所得収支の黒字幅縮小などから前年同月の黒字から▲923億円の赤字へ転化した。貿易・サービス収支も▲3,637億円の赤字となり、輸入の増加が輸出の増加を上回った。金融収支は、証券投資で純資産が増加したことなどから、9,658億円の純資産増となった。

内閣府

統計表一覧:景気ウォッチャー調査

「統計表一覧:景気ウォッチャー調査」は、日本語・英語の案内とともに、景気ウォッチャー調査の統計表(Excel表形式)、月次の調査結果、過去の資料、注意事項を示す。令和8年2月9日には令和2年の公表資料が過去の資料へ移動された。また、季節調整値は年に一度再計算・遡及改定されるため、令和7年12月調査以前の値は公表当時と異なる場合がある。

日本銀行

金融政策決定会合における主な意見(2026年7月30、31日開催分)

日本銀行は、2026年7月30、31日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。意見では、中東情勢や原油価格上昇が経済の下押し要因となる一方、グローバルなAI関連需要、政府の施策、底堅い個人消費が支えとなり、わが国経済は緩やかに回復しているとの見方が示された。基調的な物価上昇率は徐々に高まり、2026年度後半から2027年度にかけて物価安定の目標と概ね整合的な水準になるとされた。金融...

日本銀行

「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」最新データの掲載・遡及訂正

日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の最新データ(2026年6月)を「時系列統計データ検索サイト」に掲載した。あわせて、2023年6月から2026年3月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象には、国内銀行、信用金庫の貸出残高、設備資金、新規貸出額、貸出件数のほか、住宅資金および消費財・サービス購入資金に関する個人向け貸出金が含まれる。

国土交通省

交通運輸技術開発推進制度の令和8年度新規研究課題を決定~交通運輸分野におけるイノベーションを推進~

国土交通省は、交通運輸技術開発推進制度により、船舶の自動運航に資する技術の研究など、令和8年度の新規研究課題6件を採択した。一般型、マッチング推進型、SBIR省庁連携型の3枠で、外部有識者委員会の評価や行政ニーズを踏まえて決定した。制度は、交通運輸分野の革新的技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度である。

厚生労働省

2026年7月14日 第210回労働政策審議会労働条件分科会 議事録

第210回労働条件分科会では、資金移動業者の口座への賃金支払制度について、指定代替口座の必置、個人情報保護に関する第三者認証、1円単位の現金化要件を議論した。併せて、労働市場改革分科会の取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針2026案、日本成長戦略案、規制改革実施計画案、労働基準法等に基づく届出の電子申請状況が報告された。

厚生労働省

令和7年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」を公表します

厚生年金保険・国民年金の令和7年度収支決算の概要を別添資料として取りまとめ、公表することを知らせる報道発表です。決算結果と時価評価関係の照会先として、それぞれ年金局の総務課と資金運用課が示されています。概要資料はPDF形式で掲載されています。

厚生労働省

病院報告(令和8(2026)年5月分概数)

病院報告の令和8(2026)年5月分概数について、結果の概要として1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数を示す。関連資料として図表データのダウンロード資料と参考表を掲載し、病床の種類・都道府県別、病院の種類・都道府県別などの情報を整理している。