最新レポート

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国土交通省

8月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡~主要建設資材需給・価格動向調査( 令和8年8月1~5日現在)の結果~

国土交通省が令和8年8月1~5日に実施した主要建設資材需給・価格動向調査では、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目を対象に、価格、需給、在庫の動向を確認しました。価格はH形鋼が先月比で「やや上昇」、その他は「横ばい」でした。需給は全て「均衡」、在庫は全て「普通」でした。国土交通省は、建設資材の需給及び価格の安定化と建設事業の円滑な推進を図るため、調査を毎月実施しています。

国土交通省

CNP認証(コンテナターミナル)~名古屋港・大分港・境港・千葉港のコンテナターミナルを新たに認証します~

国土交通省港湾局は、コンテナターミナルの脱炭素化の取組を客観的に評価する「CNP認証(コンテナターミナル)」に基づき、名古屋港、大分港、境港、千葉港の4ターミナルを新たに認証する。認証レベルは、名古屋港飛島ふ頭南側がレベル4+++、大分港大在がレベル1+、境港国際と千葉港がレベル1。これまでの認証ターミナルは11ターミナルである。

経済産業省

改正貿易保険法に基づく国際機関向け直接付保の第1号案件の保険契約が締結されるとともに、越智経済産業大臣政務官が保険契約署名式に出席しました

NEXIは、米州開発銀行(IDB)がブラジル・エスピリトサント州政府へ行う物流効率化向け融資に保険を付保する契約を締結した。道路インフラ整備や行政機能強化を通じた同州の持続的な経済発展と競争力向上が期待される。国際機関向け直接付保制度を活用した初の案件であり、日本のIDB加盟50周年を機に、NEXIとIDBの連携強化や本邦企業の中南米での受注・投資機会拡大も期待されている。

防衛省

日米合同委員会合意について

防衛省は、日米合同委員会において、共同訓練「オリエント・シールド26」に伴う施設・区域の限定使用または共同使用について、7件の合意を得たと公表した。対象は北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県・東京都、広島県の自衛隊施設等で、土地、水域、建物、岸壁、舗床、駐車場などが含まれる。合意承認日は7件とも令和8年8月18日で、限定使用には訓練の展開・撤収に必要な追加期間が含まれる。

厚生労働省

労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会)

労働政策審議会の雇用環境・均等分科会について、第75回から第91回までの開催日、議題等、議事録・議事要旨、資料等、開催案内を掲載している。2024年11月から2026年9月にかけて、予算、法令・省令案、女性活躍、ハラスメント対策、待遇確保、仕事と育児の両立支援などが議題となっている。

首相官邸

閣議の概要について

官房長官は、閣議で一般案件3件、政令、人事が決定されたと説明した。松本尚大臣、国家公安委員会委員長、小野田大臣、文部科学大臣、高市内閣総理大臣がそれぞれ発言し、閣僚懇談会では松本尚大臣と黄川田大臣が発言した。また、本日の閣議で承認された内閣府の人事は、配布資料のとおりとされた。

首相官邸

福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

令和8年8月25日、木原内閣官房長官は第4回再生利用等推進会議を開催した。会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の取組状況を議論。政府は、2045年3月までの県外最終処分実現に向け、地方支分部局での施工、実用途の先行事例、技術的検討、除去土壌の掘り出しの試行、国民への情報発信を進める方針を示した。

国土交通省

「砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進検討委員会」中間とりまとめを公表します~平時からの遠隔・自動施工を推進~

国土交通省は、砂防関係事業における遠隔・自動施工の中間とりまとめを公表します。中山間地域の担い手不足や土砂災害の多発化・激甚化、砂防特有の施工環境などを踏まえ、遠隔・自動施工を地域の建設会社の日常的な施工手段として定着させる方向性を示します。直轄砂防事業で平時から先行実施し、成果を地方公共団体や地域の建設会社へ展開します。

財務省

片山財務大臣とゴールドファイン米州開発銀行(IDB)総裁との面会及び「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」の開催(令和8年8月24日)

財務省は米州開発銀行(IDB)と共催で「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」を開催した。片山財務大臣はゴールドファインIDB総裁と、日本とIDBグループの協力関係、中南米・カリブ(LAC)地域の持続可能な発展、日本企業の同地域への投資促進について意見交換した。フォーラムでは、重要鉱物、食料、インフラ、防災、シルバーエコノミー、介護・保健分野に関する合意文書に片山大臣が署名...

農林水産省

【結果報告】砂漠化対処条約第17回締約国会議(UNCCD COP17)における農林水産省主催サイドイベントの開催

農林水産省は、令和8年8月21日、モンゴル・ウランバートルで開催されたUNCCD COP17において、鳥取大学IPDRE・JICAとの共催で、同省として初めてのサイドイベントを開催した。日本の民間企業や研究機関の技術・アプローチを紹介し、持続可能な土地管理の実現に向けた官民学・国際機関の連携、課題、社会実装の方策を議論した。