国土交通省·2026-08-21「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」の公布等～投資家がよりわかりやすく安心して投資できる市場の整備に向けて～令和７年８月の中間整理を踏まえ、不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加などを行う「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が令和８年８月２１日に公布されました。併せて、監督上の留意事項と電子取引業務ガイドラインも改正され、同日に施行・発出、適用されます。一部規定には経過措置があります。法制度政策・制度金融・投資続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-21LNG運搬船の安定的な供給体制の構築に向けた懇談会を開催しました～国内建造の再開に向けて官民が協働～日本成長戦略を受け、国土交通大臣と造船業界、海運業界、荷主、関係省庁がLNG運搬船の供給体制について懇談会を開催した。造船業界は、経済安全保障上の社会要請に使命感を持って応え、自立的な建造体制の確立を目指す意向を示した。荷主は規模感のある計画的な発注、海運業界は優先的な発注を視野に造船業界との連携を継続すると表明。関係省庁は国土交通省と政策的な後押しを具体化する旨を発言し、金子国土交通大臣は官民の...船舶・海運経済安全保障天然ガス続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-21ゼロエミッション船等の供給体制を強化します～令和７年度（補正予算）「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募開始～国土交通省は、環境省と連携し、水素、アンモニア、電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の国内供給体制構築に向け、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始する。関連舶用機器等の生産設備や艤装設備の整備を支援し、市場導入促進によるCO2排出削減、産業競争力強化、経済成長を図る。船舶・海運水素エネルギー電池続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-21米国Archer Aviation社の空飛ぶクルマの型式証明の申請受理について令和8年8月21日、国土交通省は、米国Archer Aviation社が開発中の電動・垂直離着陸型航空機「Midnight（M001型）」について、航空法に基づく型式証明の申請を受理した。空飛ぶクルマとしては我が国で5件目の申請受理となる。今後、開発の進捗に合わせ、米国連邦航空局（FAA）とも連携して審査を進める。航空アメリカ電気自動車続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-21令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（トラフグ）水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のトラフグ資源評価結果の公表を知らせた。評価対象192魚種のうち、トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群及び伊勢・三河湾系群の1種2資源が対象となっている。これらの評価は、関係機関の共同実施により、我が国周辺水域の主要な水産資源の保存・管理に資する目的で行われている。水産業・養殖科学的審査続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-21「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正について公表しました。金融庁は、国土交通省の「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正に伴い、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係） ７ 不動産特定共同事業関係」及び「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を一部改正した。具体的な改正内容は別紙に示され、行政手続法上の要件に該当するため、パブリックコメントには付されていない。法制度政策・制度金融・投資続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-08-20「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめました経済産業省は、2033年までに日本発コンテンツの海外売上高を20兆円に拡大する政府目標の実現に向け、2025年度の「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論を踏まえ、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめた。エンタメ・コンテンツ分野では、市場の失敗を是正し、IP価値最大化と対価還元を促す構造改革、大規模・長期・戦略的な成長投資を進める。クリエイティブ分野では、海外富裕層を...コンテンツ製作政策・制度産業動向続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-20基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日付で公表した、令和8年9月中に適用される基準外国為替相場及び裁定外国為替相場。基準外国為替相場は1米ドルにつき163円で、裁定外国為替相場はカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロについて示されている。その他の通貨は、令和8年7月中の市場実勢を基に算定される。日銀業務通貨政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-20報告省令レート（令和8年9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日に公表した、令和8年9月中に適用される報告省令レート。財務大臣公示として、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づく、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算相場を示す。掲載通貨には通貨単位または一定数量と1米ドルとの換算を定め、記載のない外国通貨には令和8年7月中の市場実勢相場の平均値を用いる。日銀業務中央銀行金融・投資続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-19令和7年産米の相対取引価格・数量（令和8年7月）農林水産省は、令和7年産米について、令和8年7月の相対取引価格・数量を取りまとめて公表した。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり32,486円で、前月比1,181円、4％上昇した。相対取引数量は全銘柄合計で7.9万トンだった。価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の契約価格の加重平均、数量は契約数量の合計である。米・農業価格監視・動向月次統計続きを読む元記事を見る