国土交通省·2026-09-02「租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定令和8年6月10日に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する政令の規定を整理する政令が、令和8年9月1日に閣議決定された。改正対象は租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令で、令和8年9月4日に公布、令和8年10月16日の改正法施行日に施行される。法制改革交通・物流政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-02「港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル(試行版)」を改訂しました～さらなる港湾工事の働き方改革・担い手確保・生産性向上の実現を目指して～港湾局は、プレキャスト工法の優位性をより適切に評価できるよう、「港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル（試行版）」を第2版に改訂し、導入検討時の参考となる事例集を整理した。改訂は、複数の導入検討事例から把握した課題を踏まえ、「港湾工事におけるプレキャスト工法導入促進検討会」で議論・検討して行われた。インフラ・建設産業効率化労働・雇用続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-02「航空運送分野」の安全情報（令和７年度）の公表～｢第39回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～令和8年6月16日に第39回航空安全情報分析委員会が開催され、「航空輸送の安全にかかわる情報（令和7年度）」等を審議した。国土交通省は結果を取りまとめ、同報告を公表する。航空運送事業者には安全情報の報告義務があり、国土交通大臣は毎年度、安全情報を整理・公表する。航空リスク評価統計・調査続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-02国際政策 片山大臣と英国のヒーリー財務大臣との面会（令和8年8月31日（月））令和8年8月31日（現地時間）、米国アシュビル（ノースカロライナ州）で、片山大臣が英国のヒーリー財務大臣と面会した。本年7月のヒーリー財務大臣着任後、初めての面会となり、世界経済の幅広い課題、2027年に英国が議長国を務めるG20での連携、今後の日英間の協力について意見交換を行った。二国間外交二国間関係国際経済続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-09-01電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度について、事前相談の受付を開始しました経済産業省は、電気事業法に基づき、大規模送電線及び大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。制度の活用を希望する事業者向けに事前相談の受付を開始し、2026年度中の融資実行を希望する場合は2026年9月30日までの連絡を求めている。対象計画は3類型で、国の審査・認定後、電力広域的運営推進機関が融資審査、決定及び実行を行う。電力供給インフラ政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-01閣議の概要／令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部の設置について閣議で一般案件等６件、政令、人事が決定された。厚生労働大臣、高市内閣総理大臣、外務大臣臨時代理の官房長官から発言があった。また、総理を本部長とする「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の設置が決定された。７月２８日に発生した地震による甚大な被害を受け、政府は中長期的な観点から支援体制を構築し、復旧・復興を進める。災害対応災害支援政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-01金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について日本銀行は、金融安定理事会（FSB）がG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出した議長名のレターが、8月31日にFSBウェブサイトで公表されたと案内しました。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジット、株式市場におけるレバレッジ拡大などの脆弱性、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及しています。中央銀行金融政策中東続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-01債券市場サーベイ（2026年8月調査）日本銀行金融市場局は2026年9月1日、2026年8月3日～7日に実施した債券市場サーベイを公表した。調査対象先は77先。長期国債流通市場の機能度判断DIは現状が前回の16から12へ、3か月前と比べた変化は12から0へ推移した。ビッド・アスク・スプレッド、注文量、取引頻度、取引ロットはいずれも現状DIがマイナスで、価格・ロットのアベイラビリティ判断DIはそれぞれ16、19だった。新発国債利回りは、...国債統計・調査金融・投資続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-31令和8年度（2026年度）建設投資見通し我が国では、国内建設市場の規模と構造を明らかにすることを目的に、昭和35年度（1960年度）から毎年度、建設投資見通しを作成している。令和8年度（2026年度）建設投資見通しは、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建設投資は社会経済活動や市場動向等に与える影響が極めて大きいとされている。インフラ・建設インフラ統計・調査続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-31令和８年７月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果令和８年７月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）では、民間工事が不動産業、金融業・保険業、卸売業、小売業等の減少により前年同月比６．１％減少し、５ヶ月連続の減少となった。総計は同１３．４％減少し、２ヶ月ぶりに減少した。添付資料として各種の表、グラフ、参考集計が示され、問い合わせ先も記載されている。インフラ・建設統計・調査月次統計続きを読む元記事を見る