最新レポート

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国土交通省

令和7年度 宅配便・メール便取扱実績について

令和7年度の宅配便取扱個数は51億6178万個で、前年度から1億3031万個、約2.5%増加した。メール便取扱冊数は35億9658万冊で、前年度から2億5181万冊、7.5%増加したが、令和7年度から新たに2事業者の便を集計対象に加えた影響を含む。これらを除くと32億8611万冊で、前年度比5866万冊、1.8%減となる。宅配便はトラック運送が大半を占め、便名別では上位便への集中がみられる。メール...

日本銀行

【記者会見】浅田審議委員(長崎、11月12日分)

日本銀行の浅田審議委員は、長崎県経済の緩やかな回復と、人手不足や物価高などの課題を説明した。金融政策については、基調的な物価上昇率が2%と概ね整合的な水準にある一方、政策金利が中立金利の推計レンジに入っており、利上げは経済に影響しやすくなっているとの見方を示した。個人消費の力強さを欠く状況での利上げには慎重な判断が必要とし、具体的なターミナルレートは示さなかった。為替は金融政策の目標ではなく、為替...

総務省

令和7年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等において受け付けた相談件数等)

総務省は、各都道府県・市町村の移住相談窓口等で受け付けた相談件数などについて、令和7年度の調査結果を公表した。相談件数は調査開始以来最多で、都道府県別では長野県が最多。都道府県が設置する常設窓口数も前年度から増加した。窓口での相談には、面談のほか電話やメール等で各団体が移住相談と判断したものを含む。

首相官邸

高市総理は第2回令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部を開催しました

令和8年11月13日、高市総理は総理大臣官邸で第2回令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部を開催し、「令和8年熊本地震からの復旧・復興プラン」と関連する取組を議論しました。総理は、国・県・市町村で目標と課題を共有し、防災庁を司令塔に自治体と連携して支援を進めるよう求めました。熊本県の復興基金には520億円を特別交付税で措置します。避難生活環境の改善、建設型応急住宅の年内整備、公費解体や公共土木施設・...

農林水産省

千葉県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認(国内2例目)及び「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」の持ち回り開催について

令和8年11月13日、千葉県旭市の家きん農場で、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が今シーズン国内2例目として確認された。農林水産省は同日、持ち回りで「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催し、今後の対応方針を確認する。対象農場は約4万羽の採卵鶏を飼養し、通報時点から家きん等の移動を自粛している。県は11月12日の簡易検査で陽性を確認し、翌13日8時の遺伝子検査で疑似患畜と確認した。指針に...

国土交通省

港湾工事の生産性向上を推進~「港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会」を開催~

港湾建設現場の生産性向上を目指す委員会を11月17日に開催。本年度のICT施工、海上工事のオートメーション化、BIM/CIM活用の取組と今後の方向性を報告・議論する。会議は非公開だが、冒頭挨拶の撮影は可能で、資料と議事概要は後日公開される。

国土交通省

リコールの届出について(トヨタ アルファード 他)

トヨタ自動車株式会社から、令和8年11月12日、国土交通大臣にリコールの届出があった。対象車両に該当するかは販売店または届出者へ問い合わせるか、一部メーカー等を除き、メーカー等のホームページの検索画面で確認できる。届出一覧表と改善箇所説明図が添付資料として案内されている。

国土交通省

リコールの届出について(ダイハツ ロッキー 他)

ダイハツ工業株式会社から令和8年11月12日に国土交通大臣へリコールの届出があった。車両が対象かどうかは販売店または届出者に問い合わせるほか、メーカー等のホームページの検索画面でも確認できる(一部を除く)。資料には国土交通省の問い合わせ先とPDF閲覧に関する案内がある。

国土交通省

リコールの届出について(トヨタ アルファードG 他)

トヨタ自動車株式会社から令和8年11月12日に国土交通大臣へリコールの届出があり、国土交通省が知らせた。対象車両かどうかは販売店または届出者に問い合わせるか、一部メーカー等を除きメーカー等のホームページで確認できる。問い合わせ先として国土交通省の担当室が案内されている。

国土交通省

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第27期)を実施します~令和8年8月1日から9月30日の間のLPガスに係るコスト負担に対して支援を実施~

国土交通省は、LPガスを使うタクシー事業者の燃料高騰相当分を支援する事業で、第27期の申請受付を令和8年11月12日から開始します。対象期間は令和8年8月1日から9月30日までで、申請期限は12月25日16時です。対象は一般乗用旅客自動車運送事業者。第1期~第26期とは申請書や連絡先が異なり、第24期~第26期に補助金を受領した事業者は申請が簡便になる場合があります。