国土交通省·2026-08-28「駅前広場計画指針」の改定に向けた検討を始めます～第１回 駅前広場計画指針検討会を開催～駅前広場をめぐる社会情勢や都市政策の変化を踏まえ、「駅前広場計画指針」の改定に向けた検討会を設置し、令和８年９月１日に第１回会合を開催する。基本理念の更新、計画手法および設計基準の見直しについて議論を始める。会合は非公開だが、報道関係者は一部を傍聴・撮影でき、資料と議事概要は終了後に公開される。交通インフラ都市開発政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-28海上輸送の安全に関わる情報（令和７年度）を公表します～旅客船及び貨物船に対する運航管理監査の結果を公表～国土交通省は、海上運送法等に基づき、令和７年度に船舶運航事業者等へ実施した運航管理監査の結果を公表した。監査は、海上運送の円滑かつ的確な運営を確保するため、船舶及び事業場を対象に行われた。実施件数は４，６５９件、行政処分等は３３件である。本公表は、輸送の安全に関わる情報の透明性を高め、事業者の安全確保への意識を高めることを通じ、海上輸送の安全確保を図ることを目的とする。船舶・海運交通・物流政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-28第14回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催～我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し～国土交通省航空局は、我が国の航空インフラの国際展開を積極的に推進するため、第１４回「航空インフラ国際展開協議会」総会を令和８年９月４日に開催します。総会では、航空インフラ海外展開に向けた取組報告・意見交換などを行います。会議は非公開ですが、冒頭のみ撮影可能で、議事概要等は後日ホームページで公開されます。取材申込みは９月１日１８時までです。航空インフラ国際協力続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-28金子大臣会見要旨金子恭之国土交通大臣は、令和8年熊本地震の被災者支援パッケージと予備費、令和9年度予算概算要求、水道本管の復旧見込みを報告した。熊本地震では、住宅修理、観光割引、公共土木施設・鉄道の復旧などを進め、国土交通省関係の予備費約438億円を計上。「九州ふっこう応援割」には約151億円を充て、10月1日以降の宿泊旅行等を対象に、熊本県・鹿児島県は6割、その他5県は5割を割り引く。令和9年度予算は総額8兆7...災害支援災害対応予算政策続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-28令和8年7月の米穀流通の動向（集荷、販売、民間在庫）農林水産省は、米の出荷・販売業者や団体から報告を受け、令和7年産米の令和8年7月末時点の集荷・契約・販売状況、民間在庫の推移、令和8年7月の米穀販売事業者による販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。集荷数量と民間在庫は前年同月を上回った一方、販売数量は前年同月を下回った。米・農業統計・調査価格監視・動向続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-28「令和7年地球温暖化影響調査レポート(確報)」の公表について農林水産省は、令和8年3月に公表した「地球温暖化影響調査レポート（速報）」の確報を取りまとめた。各都道府県の協力を得て、農業生産現場での高温障害等、農畜産物への影響、適応策の普及状況、関連する参考情報を整理している。農林水産省気候変動適応計画に基づく取組の一環として、普及指導員や行政関係者向けの参考資料として公表される。エネルギー・環境統計・調査気候技術続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-28第2回日タイ農業統計専門家による定期対話の結果概要について農林水産省は令和8年8月25日、タイ農業協同組合省と第2回日タイ農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計調査をめぐる情勢、新たな調査手法の導入状況、将来の方向性などを情報交換し、今後の連携を議論した。次回会合は来年度にタイ国で開催する予定で、令和8年8月27日には日本の統計調査や生産現場の実態把握を目的とした視察も行った。統計・調査国際協力二国間関係続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-28野菜の生育状況及び価格見通し（令和8年9月）について農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取りに基づき、東京都中央卸売市場に出荷される主要野菜の令和8年9月の生育状況、出荷数量及び価格の見通しを公表した。きゅうりとトマトは9月前半に出荷数量がやや平年を下回り、価格がやや平年を上回る見込み。ばれいしょ、たまねぎ、レタスは9月の価格が平年を下回り、にんじんは9月前半に同様の傾向となる見込み。その他の多くの品目は平年並みで推移すると見込まれている。価格...価格監視・動向統計・調査続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-28予算・決算 令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく予備費使用について(PDF:77KB)「令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づき、被災者の生活・なりわいの再建、災害復旧等に予備費１，４７８億円を使用する内容が示されている。生活の再建には避難生活環境の改善や住まいの確保、災害廃棄物の処理、自衛隊の活動等を含み、なりわいの再建では被災事業者、農林漁業者、観光関連産業を支援する。さらに公共施設、エネルギーインフラ、医療・社会福祉施設等の復旧に充てる。予算政策災害支援災害対応続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-08-28「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第6号案件となる投資を行いました株式会社地域経済活性化支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和6年能登半島地震と令和6年9月21日の低気圧・前線による大雨で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関等と設立したファンドを通じ、債権買取の第6号案件となる投資を実施しました。対象は珠洲市内の小売業者で、震災で損壊した設備等の修繕資金を調達するため、被災前からの債務に係る債権を買い取り、一部債権放棄等...災害支援災害対応小売業続きを読む元記事を見る