農林水産省·2026-08-23鈴木農林水産大臣の国内出張（宮城県）結果概要について鈴木農林水産大臣は令和8年8月23日、宮城県で海上保安庁巡視船からの油流出事案に関するタスクフォースを開催した。関係者が連携して養殖業者等の損害救済に取り組むことを確認し、被害漁場及び周辺海域で養殖生産を行うことに問題がないとの安全宣言が行われた。海上保安庁と宮城県が調査を実施し、海上保安庁の調査では全調査点でA重油成分が確認されず、宮城県の調査でも6月以降は油膜・油臭が確認されなかった。水産業・養殖災害対応災害支援続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-21「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」の公布等～投資家がよりわかりやすく安心して投資できる市場の整備に向けて～令和７年８月の中間整理を踏まえ、不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加などを行う「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が令和８年８月２１日に公布されました。併せて、監督上の留意事項と電子取引業務ガイドラインも改正され、同日に施行・発出、適用されます。一部規定には経過措置があります。法制度政策・制度金融・投資続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-21｢気候変動による水資源への影響評価ガイドライン｣ を作成しました～流域の関係者による水管理の調整に向けて～国土交通省は、流域総合水管理における水利用の議論を進めるため、気候変動による水資源への影響について、全国的な傾向と流域単位での評価手法を「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」として取りまとめました。無降水日日数の増加や降雪・積雪量の減少、将来的な渇水の深刻化が予測・懸念される中、データに基づく共通認識の形成と、流域関係者による適応策の議論への活用が期待されています。エネルギー・環境政策・制度リスク評価続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-21LNG運搬船の安定的な供給体制の構築に向けた懇談会を開催しました～国内建造の再開に向けて官民が協働～日本成長戦略を受け、国土交通大臣と造船業界、海運業界、荷主、関係省庁がLNG運搬船の供給体制について懇談会を開催した。造船業界は、経済安全保障上の社会要請に使命感を持って応え、自立的な建造体制の確立を目指す意向を示した。荷主は規模感のある計画的な発注、海運業界は優先的な発注を視野に造船業界との連携を継続すると表明。関係省庁は国土交通省と政策的な後押しを具体化する旨を発言し、金子国土交通大臣は官民の...船舶・海運経済安全保障天然ガス続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-21ゼロエミッション船等の供給体制を強化します～令和７年度（補正予算）「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募開始～国土交通省は、環境省と連携し、水素、アンモニア、電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の国内供給体制構築に向け、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始する。関連舶用機器等の生産設備や艤装設備の整備を支援し、市場導入促進によるCO2排出削減、産業競争力強化、経済成長を図る。船舶・海運水素エネルギー電池続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-212025年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量(速報値)国土交通省は、2025年（令和7年1月～12月）の我が国港湾におけるコンテナ取扱貨物量の速報値を公表した。総量は2,236万TEUで前年比1.8％増となり、外貿・内貿ともに増加した。2025年に国際フィーダー航路が開設された三池港では、国際フィーダーコンテナ取扱貨物量が皆増となった。コンテナ海運船舶・海運交通・物流続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-21米国Archer Aviation社の空飛ぶクルマの型式証明の申請受理について令和8年8月21日、国土交通省は、米国Archer Aviation社が開発中の電動・垂直離着陸型航空機「Midnight（M001型）」について、航空法に基づく型式証明の申請を受理した。空飛ぶクルマとしては我が国で5件目の申請受理となる。今後、開発の進捗に合わせ、米国連邦航空局（FAA）とも連携して審査を進める。航空アメリカ電気自動車続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-21令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（トラフグ）水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のトラフグ資源評価結果の公表を知らせた。評価対象192魚種のうち、トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群及び伊勢・三河湾系群の1種2資源が対象となっている。これらの評価は、関係機関の共同実施により、我が国周辺水域の主要な水産資源の保存・管理に資する目的で行われている。水産業・養殖科学的審査続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-21国際政策 第4回日韓財務官級協議の開催について（令和8年8月21日（金））2026年8月21日、東京の財務省で第4回日韓財務官級協議が開催された。日本財務省と韓国財政経済部は、両国間の協力、世界経済や金融市場、ASEAN+3・G20など多国間の場における主要課題、韓国で開催予定の第11回日韓財務大臣対話等について意見を交わした。両国の財務当局は、高官レベルと実務レベルの双方で緊密な協力を継続する予定である。二国間関係国際関係世界経済続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-21「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正について公表しました。金融庁は、国土交通省の「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正に伴い、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係） ７ 不動産特定共同事業関係」及び「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を一部改正した。具体的な改正内容は別紙に示され、行政手続法上の要件に該当するため、パブリックコメントには付されていない。法制度政策・制度金融・投資続きを読む元記事を見る