最新レポート

金融庁2026-07-30

金融庁、銀行代理業関係など監督指針改正案を公表

金融庁は、銀行等がAPIなどで他事業者と連携して提供するサービスについて、利用者の誤認防止措置と、連携先の行為が銀行代理業（媒介）に当たるかを明確化する監督指針改正案を公表しました。パブリックコメントは令和8年8月31日18時まで受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定です。

政策・制度法制度金融政策

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首相官邸2026-07-30

高市総理は、物価高や税・社会保険料負担に苦しむ中所得・低所得層への対策として、令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、その後、令和11年4月から所得に連動したきめ細かな給付を本格導入すると説明した。給付は令和9年6月以降、消費税率1％の範囲内で先行導入する。政府・与党は令和8年8月上旬までに方針を決定し、9月に大綱を決定、臨時国会への法案提出を目指す。財源は特例公債に頼...

税制改革物価上昇消費者政策

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首相官邸2026-07-30

令和8年熊本地震、政府が救命・避難者支援とインフラ復旧を強化

令和8年7月30日、高市総理は第3回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議で、死者や負傷者、建物被害、断水・停電・ガス供給停止・通信障害、鉄道や高速道路の交通障害が発生している状況を報告した。政府は熊本県庁に現地災害対策本部を設置し、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などによる救命・救助を継続する。猛暑下の避難者に対して、電力・水道・ガスの復旧、給水、入浴、燃料、物資供給、避難所環境の改善を進め、自治体...

災害対応災害支援インフラ

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首相官邸2026-07-30

令和9年度予算方針、投資枠創設と積極財政を決定

令和8年7月30日、経済財政諮問会議で内閣府年央試算などを踏まえ、令和9年度予算の全体像と概算要求の基本方針が議論された。政府は通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を設け、危機管理投資や成長投資を重点化する。要求上限は設けず、賃金・調達価格の上昇を予算へ反映し、恒常的施策を当初予算に計上する方針である。経済成長と財政の持続可能性、市場の信認に十分配慮する「責任ある積極財政」を進める。

予算政策政策・制度経済分析

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金融庁2026-07-29

FATF、DeFiの規制上の課題に関する報告書を公表

金融活動作業部会（FATF）は2026年7月21日、DeFiに関するマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融のリスクや、FATF基準の適用可能性を整理した報告書を公表した。報告書は、DeFiエコシステムで規制対象となり得るVASPの特定基準や、各法域、金融機関・VASP、民間セクターへの勧告を示している。金融庁はPDG及びVACGの共同議長国として取りまとめに貢献した。

政策・制度リスク評価国際協力

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厚生労働省2026-07-29

令和8年熊本地震に伴う雇用・労働支援と特例措置

令和8年熊本地震に関し、労働者向けに雇用保険の基本手当の特例措置、事業主向けに雇用調整助成金をはじめとする雇用関係助成金の活用を案内する。熊本県内の相談内容別に、厚生労働省、労働局、ハローワークなどの相談窓口・連絡先が示されている。助成金全般の問い合わせ先・申請先、職業相談・職業紹介、雇用保険手続きについても案内する。

労働・雇用労働政策災害支援

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首相官邸2026-07-29

熊本地震の救命対応と令和9年度予算の新たな要求方針

高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震で大規模被害が確認されたことを受け、人命第一で政府が自治体と連携し救命救助と安全確保に総力で当たる方針を示した。あわせて令和9年度予算では、通常歳出とは別の投資枠を設け、要求上限を置かずに必要額を要求できる新たな仕組みを導入し、歳出の重点化を進める考えを表明した。

災害対応災害支援予算政策

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国土交通省2026-07-28

リニア開業見通し、交通空白対策、自賠責加入環境をめぐる国交相会見

金子恭之国土交通大臣は、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の品川・名古屋間について年内に開業見通しを示す意向を示したと説明した。交通空白解消では、官民連携プラットフォームの会員が１９０７まで拡大し、改正法で創設された連携促進団体制度を活用して地域交通の課題解決を強化する方針を示した。自賠責保険では、二輪車販売店や整備工場を対象に実態調査を行い、結果を踏まえて関係機関と対策を検討する。

鉄道輸送交通インフラ交通・物流

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情報処理推進機構（IPA）2026-07-28

現場担当者が語る大阪・関西万博のサイバーリスクへの挑戦

大阪・関西万博の運営を支えたサイバーセキュリティを題材に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が人材育成イベントを開催する。万博は2025年4月13日から10月13日まで開かれ、各国政府機関の機密情報窃取や社会的主張を目的とする攻撃など、大規模な国際イベント特有のリスクが懸念された。イベントでは、開催期間中にセキュリティインシデント対応を担った実務担当者3名が、万博ならではのリスク、複数企業の人...

サイバーセキュリティ大阪関西万博博覧会・展示会

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情報処理推進機構（IPA）2026-07-28

IPAとインドiSPIRT、AI時代の信頼あるデジタルインフラ協力で覚書

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とインド・ソフトウェア製品産業円卓会議（iSPIRT）は、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結した。両者は、信頼性のある自由なデータ流通、デジタル公共インフラやデータ連携基盤の発展、データガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性を共有する。今後、定期的な意思疎通、比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを進める。覚書は、日印間で交換...

AI・人工知能インド日印関係

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