最新レポート

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首相官邸

高市総理はASEAN関連首脳会議及びAPEC首脳会議出席等についての内外記者会見を行いました

高市総理は、マニラでのASEAN関連首脳会議と深圳でのAPEC首脳会議を含む外交日程を振り返り、クアッド、ASEAN、AZEC、APECでの協力成果と各国首脳との協議を説明した。質疑では、地域外交、中国・ロシアとの対話、防衛力強化、消費税・支援金法案などへの政府の考えを述べた。

農林水産省

令和8年産米の相対取引価格・数量について(令和8年10月)

農林水産省は、令和8年産米の令和8年10月の相対取引価格と契約数量を取りまとめた。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり21,434円、契約数量は全銘柄合計で10.4万トン。価格は前月比で141円上昇し、前年同月比と前々年同月比では下落した。価格・数量の算出方法や、産地銘柄別の詳細を確認する資料についても案内している。

厚生労働省

医薬品安定供給・流通確認システムへの不正アクセスに係る 個人情報の漏えいについて

厚生労働省は、医薬品安定供給・流通確認システムへの第三者による不正アクセスの報告を受け、運用を停止した。一部企業担当者の氏名・連絡先が漏えいした可能性があり、データ閲覧や書き換えの試み、不審ファイルのアップロードも確認された。報告システムは当面停止し、情報提供サイトは安全確認後に再開予定。供給状況は厚生労働省ホームページで随時公表している。

国土交通省

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決

第221回国会で成立した改正法の施行期日を定める政令と、施行に伴う関係政令の整備に関する政令が閣議決定された。改正法の一部を除く規定は令和8年11月24日に施行される。都市計画に係る協定対象施設や届出不要行為、歴史的風致維持向上計画の提案対象となる土地の最低規模などを政令で定める。

国土交通省

建設総合統計(令和8年9月分)

国土交通省は、建設総合統計の令和8年(2026年)9月分をeStatに公表した。同統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握する加工統計で、建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に応じた月次出来高に展開して推計する。毎年6月の4月分公表時には直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定し、基礎統計等の品質改善に伴う改定もあり得るため、公表値は今後変わる...

国土交通省

河川を基軸とした生態系ネットワークの形成を推進します~流域環境の保全・創出に向けた提言を公表~

国土交通省は、令和8年6月に設置した検討会の提言を公表しました。提言は、生態系ネットワークを6類型に分けて流域のつながりを分析・評価すること、グリーンインフラを見える化して保全・創出すること、流域の目標を関係者で設定・共有することなどを示しています。国土交通省は関係者と連携し、流域環境の保全・創出を推進します。

国土交通省

トヨタ「RAV4」がファイブスター賞を獲得!~2026年度自動車アセスメントによる評価結果公表第2弾~

国土交通省とナスバが自動車の安全性能を評価・公表する「自動車アセスメント」で、トヨタ「RAV4」が最高評価の「ファイブスター賞」を受賞した。2026年度から評価項目を新設し、子供乗員に関する情報提供も始めている。RAV4は予防安全、衝突安全の両評価でAランクを得ており、事故自動通報装置を備える。

国土交通省

指定確認検査機関等の処分について

国土交通大臣は令和8年11月17日付けで、国土交通大臣指定の指定確認検査機関に監督命令を行いました。また、関東地方整備局長は同月16日付けで、同機関の処分に関連する確認検査員に業務禁止処分を行いました。いずれも建築基準法に基づく処分で、詳細は別紙に示されています。

国土交通省

日・アルゼンチン間の航空当局間枠組みの締結及び日・キプロス間の航空当局間枠組みの締結

日本はアルゼンチン、キプロスとそれぞれ航空当局間枠組みを締結し、署名式が行われた。アルゼンチンとの枠組みでは羽田空港以外の日本の空港などへの定期便の乗り入れを可能とし、キプロスとの枠組みでは国際線などでのコードシェアを可能とする。これらにより、両国との航空ネットワークの充実と航空サービスの利便性向上が期待される。

国土交通省

井林大臣会見要旨

井林辰憲国土交通大臣は、適正原価制度の検討、マイクロソフトの大規模障害、壱岐沖の遊覧船定員超過、調布防災都市公園について質疑に答えた。適正原価は著しく低い運賃水準の取引が常態化する事業者で約3割の原価上昇を要する一方、業界平均の原価を確保する事業者は概ね満たす水準と説明。段階的な引上げ案を示し、関係者に根拠を説明しながら検討を続けるとした。障害では省内業務への大きな影響や所管業界の国民生活への支障...