経済産業省·2026-09-14令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します経済産業省は、令和8年熊本地震を受け、セーフティネット保証4号の指定対象地域を拡大する。既指定地域に加え、熊本県内の未指定市町村と鹿児島県内の対象市町村を追加し、対象地域の中小企業者へ一般保証とは別枠の100％保証による資金繰り支援を行う。追加指定は令和8年9月18日付けで実施される。災害対応中小企業支援政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-11令和８年度「医療安全推進週間」について厚生労働省は、患者の安全を守るため、令和８年11月22日（日）から11月28日（土）までを「医療安全推進週間」と定めています。行政機関、医療関係団体、医療機関等によるワークショップ、セミナー、研修などを促すほか、ポスター、広報誌、SNS等で周知します。医療機関向けには、医療安全の取り組み記入用紙を提供します。ヘルスケア政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11遠隔支援事業場を初めて認定しました！～船舶安全法に基づく遠隔支援業務に係る事業場の認定～令和8年9月11日、国土交通省は、船舶安全法第6条ノ4に基づく遠隔支援業務に係る事業場の第1号として、バルチラジャパン株式会社を認定しました。同制度は、遠隔から船舶の状態を把握し、運航を支援する事業場を国土交通大臣が認定するもので、認定事業場の支援に基づき適切な整備が行われている場合、船舶の定期検査等を簡素化できます。バルチラジャパン株式会社は、旅客フェリー「さんふらわあ...船舶・海運交通・物流法制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11造船業再生の実現に向け、造船能力の抜本的強化を推進します～造船業再生基金に係る供給確保計画の認定～令和8年9月11日、国土交通省は、経済安全保障推進法に基づき、船体に係る供給確保計画を新たに5件認定した。9月4日に認定した3件と合わせ、認定計画は8件となった。8件合計で総額9,000億円規模の官民投資となり、最大で約3,110億円を支援する。造船業再生基金により、省力化・自動化設備、ドック拡張、クレーン導入などを支援し、建造量倍増を目指す。船舶・海運経済安全保障製造業続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～住宅供給と建築規制の合理化～令和8年9月11日、建築物の安全性を確保しつつ、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進するため、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。型式適合認定の類型追加、採光規制と防火・避難規制の対象合理化、用途地域における危険物の総量規制の合理化を行い、令和8年9月16日に公布、同年11月1日に施行する。法制改革法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11「国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送」の公募を開始します～新たな国際物流ルートの開発や既存の成果を発展・進化させるため、実証輸送を行います～国際情勢の悪化や気候変動によるサプライチェーンの混乱を踏まえ、国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送の参加事業者、輸送手段、ルート等を公募する。対象は日系荷主企業、日系物流事業者等で、日本を発地、着地またはトランジットポイントとする輸送を対象に、BCPルートの深化、既存ルート活用の高度化、新たな国際物流ルートの開発などを実施する。サプライチェーン交通・物流国際貿易続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定～令和９年４月１日より、上位住宅トップランナー制度・ 先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度が始まります！～令和８年７月公布の改正建築物省エネ法に関し、施行期日と必要な政令の整備を行う政令が令和８年９月11日に閣議決定された。上位住宅トップランナー制度や、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度は令和９年４月１日に施行され、住宅の年間供給戸数に応じた指定基準も定められる。法制改革政策・制度エネルギー・環境続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-09-11IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈前のALPS処理水の採取が行われました東京電力福島第一原子力発電所構内で、IAEA関係者、第三国分析機関の専門家及び東京電力が、海水希釈前のALPS処理水を採取した。これは、2024年9月に我が国とIAEAが実施に一致した追加的モニタリングの一環で、2024年10月以降11回目となる。経済産業省は、今後もIAEAと連携し、透明性の高い情報提供と安全性への理解醸成に努める。原子力発電原子力エネルギーエネルギー・環境続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-11令和7年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の実態調査や試験研究の結果について農林水産省は、国産農畜水産物37品目のPFAS含有実態調査と、農地土壌から野菜類へのPFOS・PFOAの移行・蓄積に関する試験研究の結果を公表した。平均的な食生活におけるPFOS及びPFOAの摂取量は、耐容一日摂取量（TDI）を大幅に下回った。比較的高濃度のPFOS又はPFOAを含む農地土壌で野菜類を栽培した場合も、可食部への移行・蓄積は限定的だった。農林水産省は今後、未調査品目への調査拡大や試験...食品安全リスク評価科学的審査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-11国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について（令和7年度）農林水産省は、農薬の適正使用と安全な農作物の生産を目的に、令和7年度の国内産農産物を対象とした農薬の使用状況及び残留状況の調査結果を取りまとめた。117戸の農業経営体では全て適正使用が確認され、農産物の残留状況では、のべ594種類の農薬と作物の組合せを調査し、残留基準値を超える検体はなかった。農薬規制食品安全続きを読む元記事を見る