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国土交通省

令和8年熊本地震 水道施設の復旧状況について~8月末までの復旧を目指し作業中!~

令和8年熊本地震で被災した水道施設について、8月末までの断水解消を目指し、全国の自治体及び工事業者が点検・応急復旧作業を進めている。令和8年8月14日時点の復旧状況は別添資料で公表され、水道の復旧見込みは関連ページで随時更新される。断水解消とは、修繕等により水道本管まで通水可能になることを指す。

首相官邸

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と全国戦没者追悼式

政府は、8月15日の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、日本武道館で全国戦没者追悼式を挙行する。式典には天皇皇后両陛下が臨席し、遺族代表及び各界代表が参列する。政府は、先の大戦で犠牲となった戦没者を追悼し、恒久平和の確立への誓いを新たにする趣旨を示し、国民に対して式典に合わせた正午の黙とうを呼びかけている。

日本銀行

2026年8月13日 日本銀行

日本銀行が2026年8月13日時点の資産、負債および純資産の状況を示した報告。資産合計、負債および純資産合計はいずれも642,971,477,644千円で、資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債および純資産では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上している。別表では国債の内訳、「貸出支援基金」の内訳、特定の資金供給オペレーションによる貸付金を示す。

総務省

第47回政策評価審議会(第46回政策評価制度部会と合同)

令和8年7月16日に開催された第47回政策評価審議会の概要。第46回政策評価制度部会と合同で、会長代理等の指名、政策評価の取組状況、今後の行政運営改善調査のテーマ案、最近実施した調査結果を議題とした。会議は対面・Webで行われ、名簿、政策評価の実施状況、研究案件、ガイドライン案、調査資料、関係法令等が資料として示された。

首相官邸

高市総理、イラン大統領と4回目の電話会談

高市総理は、イランのペゼシュキアン大統領と4回目の電話会談を行い、ホルムズ海峡の開放、軍事的緊張の緩和、核問題を含む米国・イラン協議の早期合意をめぐる日本の立場を伝えた。自由で安全な航行、バブ・エル・マンデブ海峡の情勢、邦人保護についても協議し、イラン側からはオマーンやサウジ・アラビアとの対話に関する説明があった。

日本銀行

サプライチェーンを介した企業の支出行動の連関

日本の製造業の生産ネットワークデータを用い、サプライチェーン上での企業の支出行動の連関を、設備投資と賃金設定の両面から実証分析した日本銀行ワーキングペーパー。海外需要ショックを起点とする賞与の連関、下流企業の投資動向による設備投資への影響、頂点企業の動向による所定内賃金決定への影響を示し、製造業大企業を起点とした重層的なサプライチェーン構造を考慮する重要性を論じている。

日本銀行

企業間取引データを用いたわが国製造業サプライチェーンの可視化

本稿は、高粒度な企業間取引データを用いて、わが国製造業の重層的かつ広範なサプライチェーン構造を特定し、その特徴を定量的に分析する。自動車メーカーを中心とするサプライチェーンは長さと裾野の広さが際立ち、個別サプライヤーへの影響も他産業より大きい。また、ボトルネック企業・品目の供給制約はマクロの生産を大きく下押しし、在庫保有は影響緩和に一定程度有効と示唆される。

日本銀行

マネーストック速報(2026年7月)

日本銀行調査統計局は、2026年7月のマネーストック速報を公表した。平残前年比伸び率は、M1が2.2%、M2が2.0%、M3が1.4%、広義流動性が4.4%となった。7月の平均残高は、M1が1,297.0兆円、M2が1,641.2兆円、M3が1,637.2兆円、広義流動性が2,338.4兆円。2026年2月以降の計数は訂正されている。

財務省

令和八年能登半島地震の影響による「令和8年4-6月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて

財務省は、令和8年4-6月期法人企業統計調査について、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限を令和8年11月27日までと案内した。調査結果は令和8年9月1日(火)午前8時50分に公表し、公表までに回収した調査票を基に全国平均値の算出と推計を行う。

財務省

令和8年6月中 国際収支状況(速報)の概要

財務省は、令和8年6月中の国際収支状況(速報)を公表した。経常収支は、第一次所得収支の黒字幅縮小などから前年同月の黒字から▲923億円の赤字へ転化した。貿易・サービス収支も▲3,637億円の赤字となり、輸入の増加が輸出の増加を上回った。金融収支は、証券投資で純資産が増加したことなどから、9,658億円の純資産増となった。