国土交通省·2026-10-28港湾統計速報（令和8年8月分）令和8年8月分の主要6港における外国貿易貨物のコンテナ個数は、速報値で1,136,881TEU、前年同月比1.2％減だった。内訳は輸出549,573TEU（同2.0％減）、輸入587,308TEU（同0.4％減）。詳細は「港湾統計速報」を参照し、統計数値を転載する場合は同速報による旨を明記するよう求めている。コンテナ海運船舶・海運統計・調査続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-28「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち 「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」総務省は令和8年10月28日、情報通信審議会から、諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」について一部答申を受けた。答申を踏まえ、総務省は関係規定の整備等を行う予定。電波行政鉄道輸送続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-28令和8年度分基地交付金及び調整交付金の決定国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律と施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき、令和8年度分の基地交付金および調整交付金の交付額が決定された。配分総額は基地交付金が30,740百万円、調整交付金が7,800百万円、計38,540百万円。対象市町村数はそれぞれ297、51、計348で、実団体数は298。予算政策政策・制度地域経済続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-27漁業（かつお・まぐろ）の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会第２回漁業（かつお・まぐろ）最低賃金専門部会の開催～漁業（かつお・まぐろ）の最低賃金改正を審議する第２回専門部会を、令和８年10月29日に開催します。第１回では継続審議が必要との結論となりました。報道関係者は10月28日14時までにメールで取材登録すれば、会場での冒頭のカメラ撮影と傍聴が可能です。会議資料と議事録は後日、国土交通省ウェブサイトで公開されます。最低賃金水産業・養殖続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-27強靱で持続可能なインフラ構築へ、インドネシアとの連携強化～第12回日・インドネシア建設次官級会合の開催結果（報告）～国土交通省とインドネシア共和国公共事業省は、社会資本整備に関する協力覚書に基づき、第12回日・インドネシア建設次官級会合を開催した。「強靭で持続可能なインフラ構築」をテーマに両国の取組みを共有し、協力関係を更に強化することを確認した。会合は令和8年10月6日に国土交通省会議室でオンライン形式を併用して行われ、約40名が出席した。結果概要は別紙に示された。インフラ二国間関係国際協力続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-27令和８年度「地域づくり表彰」、９団体を「国土交通大臣賞」等で表彰国土交通省は、令和８年度「地域づくり表彰」で、全国各地から推薦された54団体のうち９団体を表彰することとした。創意・工夫ある地域づくりの優良事例を対象とする表彰で、昭和59（1984）年以来実施され、今年度で43回目。有識者・学識者等による審査を経て選ばれた活動は、「第三次国土形成計画」が掲げる「新時代に地域力をつなぐ国土」に呼応し、持続可能な生活圏の再構築や地域を支える人材の確保・育成に関する先...地方創生地域経済続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-27アジア開発銀行（ADB）との協力覚書に署名しました～アジア・太平洋州地域における道路交通分野での協力促進について～2026年10月21日、国土交通省はアジア開発銀行（ADB）と、アジア・太平洋州地域の道路交通分野に関する協力覚書に署名しました。協力期間は3年間です。日本の経験や知見、ベストプラクティスの共有、双方が開催する人材育成プログラムや研修への専門家派遣、特定分野の最新動向を共有する会議の開催を促進します。国土交通省は、こうした協力を通じてADBの人材育成プログラムやプロジェクト形成に協力し、同地域の経...国際協力交通インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-27内航海運と荷主業界が連携して、取引環境改善に向けた運賃・用船料等の「標準的な考え方」の普及に取り組みます！～第４回 内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会の開国土交通省は、内航海運業界と荷主業界の経営層が対話する第４回懇談会を令和８年11月４日に開催する。今年３月に策定した運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」について意見交換し、今後の適正な価格協議を後押しする契機とする。会合は傍聴不可で、カメラ撮影は冒頭の挨拶とフォトセッションのみ。撮影希望者は11月２日正午までにメールで申し込み、当日は15時15分までに集合する。船舶・海運交通・物流続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-27第１回 持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会について国土交通省は、国鉄分割民営化から40年の節目を前に、当時の考え方とその後の社会経済情勢の変化を踏まえ、将来の持続可能な鉄道ネットワークの在り方等を議論する小委員会を開始する。第１回会合は10月29日に開催。会議は非公開だが、報道関係者は冒頭を撮影でき、終了後にブリーフィングを行う。希望者は10月28日15時までに登録が必要。会議資料と議事概要は後日公開予定。鉄道輸送交通インフラ続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-27中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税を決定しました財務省は、対象製品への不当廉売関税を課す政令が閣議決定されたと発表した。両省の調査と審議会答申を踏まえ、政令は公布後、定められた期間に適用される。税率は暫定措置と同率である。対象には中国または台湾等を原産地とする製品と、それらの地域から日本へ輸出された製品が含まれる。貿易執行関税・貿易政策中国続きを読む元記事を見る