最新レポート

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農林水産省

令和8年7月の米穀流通の動向(集荷、販売、民間在庫)

農林水産省は、米の出荷・販売業者や団体から報告を受け、令和7年産米の令和8年7月末時点の集荷・契約・販売状況、民間在庫の推移、令和8年7月の米穀販売事業者による販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。集荷数量と民間在庫は前年同月を上回った一方、販売数量は前年同月を下回った。

農林水産省

第2回日タイ農業統計専門家による定期対話の結果概要について

農林水産省は令和8年8月25日、タイ農業協同組合省と第2回日タイ農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計調査をめぐる情勢、新たな調査手法の導入状況、将来の方向性などを情報交換し、今後の連携を議論した。次回会合は来年度にタイ国で開催する予定で、令和8年8月27日には日本の統計調査や生産現場の実態把握を目的とした視察も行った。

金融庁

令和7年保険業法改正に係る内閣府令及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、令和7年保険業法改正に係る内閣府令等及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正案について、令和7年12月17日から令和8年1月30日まで意見を募集し、133先から759件の意見を受けた。意見の概要と金融庁の考え方を公表するとともに、改正後の内閣府令を令和8年8月28日付で公布し、令和10年3月1日から施行・適用する。改正は、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保に向けた制度整...

厚生労働省

「人口動態統計速報」令和8(2026)年06月分

厚生労働省の「人口動態統計速報(令和8(2026)年6月分)」は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、市区町村で作成された人口動態調査票を収集・集計した速報である。速報値には、日本における日本人・外国人、外国における日本人、前年以前に発生した事象が含まれる。日本における日本人の集計は月報(概数)として整理され、修正を加えたものが年報(確定数)となる。

経済産業省

「大学発ベンチャー表彰2026」受賞者が決定しました

文部科学省、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年8月27日、「大学発ベンチャー表彰2026」の経済産業大臣賞をBionicM株式会社に決定し、表彰式で授与した。東京大学の技術を基盤にパワード義足を開発・販売する同社は、技術革新性、事業性、社会課題解決性などを評価された。

防衛省

日米合同委員会合意について

防衛省は、令和8年8月27日、日米合同委員会において、FAC2001三沢飛行場の誘導路設置に係る施設整備計画など、施設整備、施設の提供、解体、財産の限定使用、建物の返還及び代替施設の提供に関する10件について合意したと公表した。合意対象は、北海道、東京都、青森県、神奈川県、沖縄県及び鹿児島県の施設・区域に及ぶ。

農林水産省

山下農林水産副大臣の海外出張概要について(第11回APEC食料安全保障担当大臣会合)

山下農林水産副大臣は令和8年8月23日から8月27日まで中国に出張し、第11回APEC食料安全保障担当大臣会合に出席した。我が国のデジタル技術を活用した農村活性化の取組を紹介し、共同声明と原則文書が採択された。また、シンガポール政府要人との会談、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた現地企業等との意見交換を行った。

日本銀行

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について(富山県)

北陸財務局富山財務事務所と日本銀行金沢支店は、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された富山県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。預金払戻し、融資、手形・電子記録債権への配慮、証券の再発行・即日払い、保険金支払いの迅速化、保険料払込猶予、休日・時間外営業、営業状況の...

国土交通省

「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表~「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施~

国土交通省物流・自動車局は、令和6年3月に告示した「標準的運賃」の浸透・活用状況などを把握するため、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表した。令和7年度の調査では、運賃交渉を行った事業者は約90%、そのうち荷主から一定の理解を得た事業者は約78%で、事業者全体では約70%だった。また、令和6年3月告示の「標準的運賃」と比較して、8割以上を収受できた事業者は約35%...