国土交通省·2026-10-02令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について～宅地建物取引業者数は12年連続で増加、監督処分件数・行政指導件数も共に増加～国土交通省は、令和７年度の宅地建物取引業者数、免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、宅地建物取引士登録者数を公表した。業者数は12年連続で増加し、監督処分と行政指導も前年度より増加。宅地建物取引士の総登録者数は約124万人となった。政策・制度統計・調査地域経済続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-02海運先進国当局間会議（CSG）等の開催結果～国際海運の強靱性、航行の自由・安全及び米国海事政策等について議論しました～令和8年9月21日から23日、米国ワシントンDCで海運先進国当局間会議（CSG）、国際海運会議所（ICS）との会合及び米国海運関係当局との政策対話が行われ、日本から国土交通省海事局、在米国日本国大使館、日本船主協会が出席した。地政学的リスクを踏まえた国際海運の強靱性や重要海上交通路の航行安全、米国海事政策などを幅広く協議し、IMO及びUNCLOSを中心とする共通ルールの下で関係者が連携を続ける重要...船舶・海運国際協力防衛・安全保障続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-02井林大臣会見要旨道路予算を大幅にカットしたとの報道を受け、会見では、那須烏山市と那珂川町への社会資本整備総合交付金の配分減少や、議員側からの要望・相談、国土交通省側の説明の有無について質問があった。大臣は、配分は限られた予算の中で自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無などを総合的に勘案すると説明し、報道された発言のような形で道路予算が削減された事実はないとの報告を受けていると述べた。発言や配分を含む事実関係...インフラ・建設予算政策政策・制度続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-02若山経済産業大臣政務官がリトアニア共和国のペトラウスカス経済・イノベーション副大臣による表敬を受けました2026年10月2日、若山経済産業大臣政務官は、リトアニア共和国のパウリウス・ペトラウスカス経済・イノベーション副大臣の表敬を受けた。双方は宇宙分野等の二国間協力や経済安全保障等について意見交換し、二国間経済関係のさらなる深化に向け、引き続き取り組むことで一致した。二国間外交二国間関係経済安全保障続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-02宮本経済産業副大臣が米国へ出張しました宮本経済産業副大臣は米国ミルウォーキーを訪問し、G20貿易大臣会合、鉄鋼の過剰生産能力に関するGFSEC閣僚会合、貿易大臣ラウンドテーブルに出席した。構造的な過剰生産能力への対応、MFN原則、強制労働の排除などについて日本の立場を示し、GFSECでは鉄鋼の過剰生産能力に対処する共同行動の枠組みを採択。米国や各国・地域の代表との意見交換も行った。国際貿易貿易政策首脳会談続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-02令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（カタクチイワシ、ズワイガニ、スケトウダラ、マダラ、サワラ、ヒラメ、マダイ、イカナゴ）水産研究・教育機構が、資源評価対象192魚種のうち、カタクチイワシなど8種15資源について令和8年度の資源評価結果を公表した。評価は水産資源の適切な保存・管理に資するため、関係都道府県の試験研究機関等と共同で実施されている。対象資源には瀬戸内海系群や日本海系群などが含まれる。水産業・養殖リスク評価統計・調査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-02一般職業紹介状況(令和8年8月分)について厚生労働省が公表した令和8年8月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.06倍で0.04ポイント低下しました。正社員有効求人倍率は1.00倍で横ばい。有効求人・有効求職者はともに前月比0.7％増、新規求人は前年同月比3.4％減でした。産業別の増減と、都道府県別の有効求人倍率の最高・最低も示されています。労働・雇用統計・調査経済指標・指数続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-02記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月18日）について掲載しました。片山大臣は「責任ある積極財政」の下で、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立を掲げ、物価高対策、税・社会保障改革、成長投資、予算編成改革、金融戦略、秩序ある為替市場の維持に取り組む方針を説明した。飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金は一体の施策として関連法案を臨時国会に提出し、早期成立を目指す。質疑では、令和９年度予算編成や財源、市場との対話などについて答えた。金融政策予算政策税制改革続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-10-02高市総理は第４５回復興推進会議を開催しました令和8年10月2日、高市総理は第45回復興推進会議を開催し、復興加速化への取組を議論しました。福島の本格的な復興・再生と東北の復興を政府の最重要課題とし、地域の実情に応じた支援や、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組を進める考えを示しました。復興は着実に進展する一方、地域によって状況は様々で、心のケアなど中長期的な対応も必要だと述べました。災害対応地方創生政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-02藤井総務大臣就任会見の概要藤井総務大臣は、8月の完全失業率が季節調整値で2.5％となり、前月から0.1ポイント上昇したと報告した。富山市の国勢調査における不適切な処理と告発について遺憾の意を示し、令和8年度の普通交付税算定では令和7年国勢調査の速報値を使用したと説明。2024年衆院選をめぐる報道には、選挙運動は法令に則り適切に対応しているとの認識を示した。AI（AX）の社会実装に向けては、通信インフラ整備、地方発の取組、A...労働・雇用統計・調査政策・制度続きを読む元記事を見る