最新レポート

財務省2026-11-11

関税制度令和７事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

財務省は、令和７事務年度に全国の税関が実施した輸入事後調査の結果を公表した。調査対象は3,657者で、2,645者に申告漏れ等があった。これに係る課税価格は約1,143億３千万円、納付不足税額は約122億２千万円、追徴税額は約127億円。納付不足税額の約72％は５品目に集中し、主な申告漏れ事例には低価のインボイス、部品、金型代金に関するものがあった。

関税・貿易政策貿易執行

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国土交通省2026-11-10

建設工事受注動態統計調査報告（令和８年９月分）

「建設工事受注動態統計調査」は、建設業者の受注動向や公共機関・民間等からの毎月の受注額を把握し、建設行政等の基礎資料を得ることを目的とする。建設業許可業者約48万業者の中から約１万２千業者を対象に毎月実施し、本報告は令和８年９月分の調査結果をまとめている。令和３年度４月から新しい推計方法による値を公表している。

統計・調査インフラ・建設

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国土交通省2026-11-10

都市型水害に対するハード・ソフト一体の治水対策を強化します～千葉豪雨等を踏まえた対策のとりまとめ～

令和8年8月の千葉豪雨や9月の東海地方の大雨で都市部の内水氾濫などによる被害や課題が発生したことを受け、水災害調査・対策検討委員会が都市型水害への対策方針をとりまとめた。リスクの事前認識、命を守る避難行動、流域治水による浸水被害軽減の3つを柱に、総合的なハード・ソフト対策を速やかに講じる方針。

災害対応インフラ

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経済産業省2026-11-10

2026年度冬季の電力需給対策を取りまとめました

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は、2026年度冬季の電力需給見通しを示し、対策を取りまとめた。全エリアで予備率3％を確保できるため節電要請は実施しない。一方、供給サイドには国際情勢や異常気象、発電所の休廃止、火力発電所の立地集中に伴う課題があるとして、昨冬に続く供給力対策を決定した。

電力供給エネルギー・環境

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財務省2026-11-10

国際政策令和8年9月中国際収支状況（速報）の概要

財務省が公表した令和8年9月の国際収支速報では、経常収支は2兆3,723億円の黒字となったが、第一次所得収支の黒字幅縮小などにより前年同月から2兆0,035億円減少した。輸入の伸びが輸出を上回り、貿易収支は1,875億円の赤字に転化。サービス収支も赤字幅を拡大した。金融収支は証券投資で純資産が増加したことなどから、3兆4,133億円の純資産増となった。

国際経済国際貿易国際投資

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総務省2026-11-10

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

藤井総務大臣は令和8年11月10日の会見で、2人以上世帯の9月の消費支出が前年より実質6.8％減少したと報告した。サイバーセキュリティ緊急対策パッケージを受けた通信事業者、自治体、NICTへの施策や、アクセス抑止策の法的整理を検討する日程を説明した。質疑では、DV等支援措置対象者の情報漏えい、自治体システムのベンダーロックイン、偽基地局の摘発などに答えた。

サイバーセキュリティ総務省

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日本銀行2026-11-09

金融政策決定会合における主な意見（10月29、30日開催分）

日本銀行が、2026年10月29、30日開催の金融政策決定会合における金融経済情勢と金融政策運営に関する主な意見、および政府の意見を公表した。出席者の見方には、景気回復と物価上昇の持続性、基調的な物価上昇率が2％目標と整合的な水準にあるとの判断を共有する一方、利上げの時期や中立金利への移行速度、ETF売却ペースの見直しなどで幅がある。

金融政策中央銀行

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日本銀行2026-11-09