国土交通省·2026-10-13建設工事受注動態統計調査報告（令和８年８月分）建設業者の工事受注動向を把握する月次調査の令和８年８月分報告。調査の目的、対象業者数、新しい推計方法による値の公表について説明している。具体的な受注額や結果数値は原文に記載されていない。なお、調査対象業者の協力への謝意が記されている。過去分の統計資料はeStatで案内されている。月次統計統計・調査続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-13資源確保関連3法案を閣議決定、エネルギー供給の強靱化へ政府は、原油等の輸送経路の多角化、海上輸送保険の履行確保、JOGMECの業務拡大を柱とする資源確保関連3法案を閣議決定しました。中東情勢を含む世界の構造変化を踏まえ、化石燃料の調達先・輸送経路を多角化し、調達リスクを低減することで、エネルギー需給構造の強靱化と調達安定性の抜本的な向上を目指します。法案は第222回国会に提出予定です。エネルギー・環境天然ガス船舶・海運続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-13令和8年産の水田における作付状況について農林水産省は、令和8年9月15日時点の水田作付状況を取りまとめた。主食用米は、近年で最も高い作付水準だった令和7年産並みとなった一方、飼料用米や麦、大豆などの作付面積は減少した。加工用米、新市場開拓用米、米粉用米の増加もわずかにとどまり、非主食用米等は低い作付水準となっている。米・農業統計・調査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-13薬物乱用防止を目的とした啓発特設サイトを公開しました厚生労働省は、大麻のリスクや薬物を誘われた際の対処法を紹介する特設サイトを公開し、30歳未満を対象に実施した意識調査の結果も公表した。令和7年の大麻事犯の検挙人員は過去最多の7,120人で、30歳未満が7割以上を占めた。調査では、約9割が薬物乱用の心身への悪影響を認識し、約7割が大麻の依存性を認識、約8割が家族や友人の大麻使用を止めると回答した。ヘルスケア消費者政策続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-10森下農林水産大臣政務官の海外出張（韓国）結果概要について森下農林水産大臣政務官は韓国・ソウルを訪問し、「日韓交流おまつり2026 in ソウル」に出席しました。日本産農林水産物・食品の魅力や安全性を発信し、輸出拡大に向けて関係者と意見交換・働きかけを行ったほか、現地小売店を視察しました。農林水産省が同催しに展示ブースを出展したのは初めてです。二国間関係国際貿易食品安全続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-09第４７回危険業務従事者叙勲受章者が決定されました第４７回危険業務従事者叙勲の受章者として、１１月３日付けで名簿記載の６５名が１０月６日の閣議で決定された。国土交通省は１１月１７日の伝達式を案内し、会場、入場経路、撮影時の注意事項などを示している。公務等により開始時間や表彰者が変わる可能性がある。政策・制度インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-09本年度の主要建設資材需要見通しはセメント、生コンクリート、普通鋼鋼材にて増加～令和８年度主要建設資材需要見通しを算出～国土交通省は令和8年度の主要建設資材需要見通しを算出した。5資材のうち、セメント、生コンクリート、普通鋼鋼材は前年度を上回り、木材は前年度比±0.0％、アスファルトは同▲2.6％の見通し。見通しは、建設投資見通しの建築・土木の投資見通し額（建築補修投資を除く）と、資材ごとの原単位を用いて推計する。インフラ・建設産業動向続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-09大規模災害時の災害査定の効率化を適用令和8年10月9日、激甚災害（本激）の指定の事前公表を踏まえ、国土交通省は「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用すると発表した。対象区域を所管施設別に定め、設計図書の簡素化、被災箇所の統合・分割、書面査定と現地決定の上限額引上げを行う。上限額の引上げ額は後日発表する。災害対応インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-09地域生活圏形成に取り組む主体の認定の申請受付を開始します！～「民間の地域経営主体」を国が認定～国土交通省は、地域生活圏の形成に向け、生活サービスの維持や地域課題の解決に計画的・具体的に取り組む民間の地域経営主体を後押しする認定制度の第1回申請受付を開始する。中長期にわたり地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを有する主体を国土政策局長が認定する制度は、令和8年7月30日に創設された。申請期間は令和8年10月9日から11月13日までで、11月13日必着。認定時期は令和8年12月中旬を目処とし...地方創生政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-09宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社申請の軌道運送高度化実施計画を認定しました国土交通大臣は、宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社が申請した軌道運送高度化実施計画を認定した。計画は宇都宮市内のJR宇都宮駅東口から教育会館前までを公有民営上下分離方式で整備するもので、営業キロは4.9キロメートル。整備は令和8年度から、運輸開始は令和18年3月からの予定で、費用は税抜き698億円。運行間隔は朝夕ピーク時が6分、オフピーク時が10分。認定により、計画に定められた事業は軌...交通インフラ地域経済続きを読む元記事を見る