国土交通省·2026-09-11遠隔支援事業場を初めて認定しました！～船舶安全法に基づく遠隔支援業務に係る事業場の認定～令和8年9月11日、国土交通省は、船舶安全法第6条ノ4に基づく遠隔支援業務に係る事業場の第1号として、バルチラジャパン株式会社を認定しました。同制度は、遠隔から船舶の状態を把握し、運航を支援する事業場を国土交通大臣が認定するもので、認定事業場の支援に基づき適切な整備が行われている場合、船舶の定期検査等を簡素化できます。バルチラジャパン株式会社は、旅客フェリー「さんふらわあ...船舶・海運交通・物流法制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11造船業再生の実現に向け、造船能力の抜本的強化を推進します～造船業再生基金に係る供給確保計画の認定～令和8年9月11日、国土交通省は、経済安全保障推進法に基づき、船体に係る供給確保計画を新たに5件認定した。9月4日に認定した3件と合わせ、認定計画は8件となった。8件合計で総額9,000億円規模の官民投資となり、最大で約3,110億円を支援する。造船業再生基金により、省力化・自動化設備、ドック拡張、クレーン導入などを支援し、建造量倍増を目指す。船舶・海運経済安全保障製造業続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～住宅供給と建築規制の合理化～令和8年9月11日、建築物の安全性を確保しつつ、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進するため、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。型式適合認定の類型追加、採光規制と防火・避難規制の対象合理化、用途地域における危険物の総量規制の合理化を行い、令和8年9月16日に公布、同年11月1日に施行する。法制改革法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-11改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定～令和９年４月１日より、上位住宅トップランナー制度・ 先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度が始まります！～令和８年７月公布の改正建築物省エネ法に関し、施行期日と必要な政令の整備を行う政令が令和８年９月11日に閣議決定された。上位住宅トップランナー制度や、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度は令和９年４月１日に施行され、住宅の年間供給戸数に応じた指定基準も定められる。法制改革政策・制度エネルギー・環境続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-09-11IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈前のALPS処理水の採取が行われました東京電力福島第一原子力発電所構内で、IAEA関係者、第三国分析機関の専門家及び東京電力が、海水希釈前のALPS処理水を採取した。これは、2024年9月に我が国とIAEAが実施に一致した追加的モニタリングの一環で、2024年10月以降11回目となる。経済産業省は、今後もIAEAと連携し、透明性の高い情報提供と安全性への理解醸成に努める。原子力発電原子力エネルギーエネルギー・環境続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-11令和7年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の実態調査や試験研究の結果について農林水産省は、国産農畜水産物37品目のPFAS含有実態調査と、農地土壌から野菜類へのPFOS・PFOAの移行・蓄積に関する試験研究の結果を公表した。平均的な食生活におけるPFOS及びPFOAの摂取量は、耐容一日摂取量（TDI）を大幅に下回った。比較的高濃度のPFOS又はPFOAを含む農地土壌で野菜類を栽培した場合も、可食部への移行・蓄積は限定的だった。農林水産省は今後、未調査品目への調査拡大や試験...食品安全リスク評価科学的審査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-11国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について（令和7年度）農林水産省は、農薬の適正使用と安全な農作物の生産を目的に、令和7年度の国内産農産物を対象とした農薬の使用状況及び残留状況の調査結果を取りまとめた。117戸の農業経営体では全て適正使用が確認され、農産物の残留状況では、のべ594種類の農薬と作物の組合せを調査し、残留基準値を超える検体はなかった。農薬規制食品安全続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-11「生態系被害防止外来種リスト（2026年改定版）」の公表について環境省及び農林水産省は、平成27年に公表した「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」を、生物学等の専門有識者による見直し結果に基づき改定し、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（第2版）」として公表した。カテゴリ区分を見直し、参考情報を追加したほか、掲載種数を429種類から596種類へ増加させた。令和8年4月2日から5月1日まで実施したパブリック・コメントの結...エネルギー・環境科学的審査リスク評価続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-11財総研 法人企業景気予測調査(令和8年7～9月期)の結果内閣府・財務省の令和８年７～９月期調査では、大企業の自社景況判断と国内景況判断がともに「上昇」超となった一方、中堅企業と中小企業では項目により「下降」超が続いた。雇用は全規模で「不足気味」超となり、企業収益は売上高4.1％、経常利益2.3％の増加見込み、設備投資は11.0％の増加見込みとなった。設備投資対象、人手不足の経営への影響、調査対象とＢＳＩの算出方法も示している。企業調査景気動向統計・調査続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-11通貨 ２０２７年国際園芸博覧会記念貨幣を発行します財務省は、令和９年に開催される２０２７年国際園芸博覧会を記念し、千円銀貨幣を発行する。純銀製で、発行枚数は４万枚、販売価格（税込み）は33,500円。申込予定時期は令和８年12月２日から３週間程度、商品発送は令和９年３月下旬頃からを予定している。販売は独立行政法人造幣局のみで、金融機関等の窓口での引換えはない。博覧会・展示会MOF続きを読む元記事を見る