最新レポート

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国土交通省

8月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡~主要建設資材需給・価格動向調査( 令和8年8月1~5日現在)の結果~

国土交通省が令和8年8月1~5日に実施した主要建設資材需給・価格動向調査では、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目を対象に、価格、需給、在庫の動向を確認しました。価格はH形鋼が先月比で「やや上昇」、その他は「横ばい」でした。需給は全て「均衡」、在庫は全て「普通」でした。国土交通省は、建設資材の需給及び価格の安定化と建設事業の円滑な推進を図るため、調査を毎月実施しています。

国土交通省

CNP認証(コンテナターミナル)~名古屋港・大分港・境港・千葉港のコンテナターミナルを新たに認証します~

国土交通省港湾局は、コンテナターミナルの脱炭素化の取組を客観的に評価する「CNP認証(コンテナターミナル)」に基づき、名古屋港、大分港、境港、千葉港の4ターミナルを新たに認証する。認証レベルは、名古屋港飛島ふ頭南側がレベル4+++、大分港大在がレベル1+、境港国際と千葉港がレベル1。これまでの認証ターミナルは11ターミナルである。

防衛省

日米合同委員会合意について

防衛省は、日米合同委員会において、共同訓練「オリエント・シールド26」に伴う施設・区域の限定使用または共同使用について、7件の合意を得たと公表した。対象は北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県・東京都、広島県の自衛隊施設等で、土地、水域、建物、岸壁、舗床、駐車場などが含まれる。合意承認日は7件とも令和8年8月18日で、限定使用には訓練の展開・撤収に必要な追加期間が含まれる。

首相官邸

閣議の概要について

官房長官は、閣議で一般案件3件、政令、人事が決定されたと説明した。松本尚大臣、国家公安委員会委員長、小野田大臣、文部科学大臣、高市内閣総理大臣がそれぞれ発言し、閣僚懇談会では松本尚大臣と黄川田大臣が発言した。また、本日の閣議で承認された内閣府の人事は、配布資料のとおりとされた。

首相官邸

福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

令和8年8月25日、木原内閣官房長官は第4回再生利用等推進会議を開催した。会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の取組状況を議論。政府は、2045年3月までの県外最終処分実現に向け、地方支分部局での施工、実用途の先行事例、技術的検討、除去土壌の掘り出しの試行、国民への情報発信を進める方針を示した。

財務省

片山財務大臣とゴールドファイン米州開発銀行(IDB)総裁との面会及び「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」の開催(令和8年8月24日)

財務省は米州開発銀行(IDB)と共催で「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」を開催した。片山財務大臣はゴールドファインIDB総裁と、日本とIDBグループの協力関係、中南米・カリブ(LAC)地域の持続可能な発展、日本企業の同地域への投資促進について意見交換した。フォーラムでは、重要鉱物、食料、インフラ、防災、シルバーエコノミー、介護・保健分野に関する合意文書に片山大臣が署名...

農林水産省

【結果報告】砂漠化対処条約第17回締約国会議(UNCCD COP17)における農林水産省主催サイドイベントの開催

農林水産省は、令和8年8月21日、モンゴル・ウランバートルで開催されたUNCCD COP17において、鳥取大学IPDRE・JICAとの共催で、同省として初めてのサイドイベントを開催した。日本の民間企業や研究機関の技術・アプローチを紹介し、持続可能な土地管理の実現に向けた官民学・国際機関の連携、課題、社会実装の方策を議論した。

首相官邸

木原内閣官房長官は第3回CBRNEテロ対策会議を開催しました

令和8年8月24日、第3回CBRNEテロ対策会議で、「CBRNE(シーバーン)テロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を取りまとめた。プランは、CBRNEテロ発生時に政府へ助言・提言を行う専門家会議の設置、脅威や関連技術を情報収集・分析する関係省庁会議の新設、インテリジェンス機能の強化、情報集約・共有の促進などを定める。科学技術や国際情勢の変化に応じて見直せる「中間取りまとめ」とし、国家危機...

総務省

令和8年度地方財政審議会(8月18日)議事要旨

地方財政審議会は、令和8年7月7日に公表された二つの調査結果を踏まえ、地方の官公需における価格転嫁の促進方針について説明を受け、自治体ヒアリングの実施や普通交付税算定上の配慮について意見交換を行った。団体規模や業種ごとの事情を踏まえた対応と、小規模団体が不利にならない算定方法が示された。

農林水産省

鈴木農林水産大臣の国内出張(宮城県)結果概要について

鈴木農林水産大臣は令和8年8月23日、宮城県で海上保安庁巡視船からの油流出事案に関するタスクフォースを開催した。関係者が連携して養殖業者等の損害救済に取り組むことを確認し、被害漁場及び周辺海域で養殖生産を行うことに問題がないとの安全宣言が行われた。海上保安庁と宮城県が調査を実施し、海上保安庁の調査では全調査点でA重油成分が確認されず、宮城県の調査でも6月以降は油膜・油臭が確認されなかった。