最新レポート

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国土交通省

建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和8年度第1四半期受注分)

国土交通省は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向を把握するため、建設業許可業者5,000業者を対象に、令和8年度第1四半期に元請けとして受注した工事を調査し、結果を取りまとめた。調査は平成20年度分から実施され、平成30年度調査より実施周期と公表周期を半期毎から四半期毎に変更し、令和元年度調査より公表時期の更なる早期化を図っている。

国土交通省

日本と韓国で運輸分野における政策対話を実施~「第14回日韓運輸ハイレベル協議」の開催結果~

国土交通省は令和8年9月3日、韓国・ソウルで第14回日韓運輸ハイレベル協議を開催した。環境政策、高齢者・障害者等に対する交通政策、物流政策等について議論し、今後も次官級の政策対話を通じて運輸分野の協力関係を継続することで一致した。次回協議は日本で開催する。

消費者庁

食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量の報告書を公表しました。

食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量の報告書を公表したことが告知されています。あわせて、災害関連情報、機能性表示食品、物価対策、食品表示、食品ロス削減など、注目情報・キーワードが列挙されています。原文には、報告書の数値、算定方法、対象範囲、期限、目標値などの記載はありません。

農林水産省

「令和8年度病害虫発生予報第7号」の発表について

農林水産省は、令和8年9月9日に「令和8年度病害虫発生予報第7号」を発表した。大豆では北陸、東海及び近畿の一部の地域で吸実性カメムシ類、野菜・花きでは北陸等の一部の地域でオオタバコガ、シロイチモジヨトウ及びハスモンヨトウ、果樹では北関東、北陸、東海、近畿、中国、四国及び九州の一部の地域で果樹カメムシ類の発生が多くなると予想されている。都道府県の発表する発生予察情報等を参考に、適期の防除を実施するよ...

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(第103回)

情報通信審議会の会議は、令和8年9月10日(木)10時00分からWeb会議で開催される。議事次第では、諮問第2033号に関する「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」への意見募集結果、諮問第2043号に関する「5.7GHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの高度化に係る技術的条件」の検討開始、その他を扱う。関連する報告案、概要版、検討開始資料、作業班の運営方針案、議事概要および...

総務省

令和7年度「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の 遵守状況の調査に伴う措置

総務省は、令和7年度「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の遵守状況調査で、株式会社高知放送に法令違反の事実を確認したため、令和8年9月9日、同社に行政指導を行った。調査は公正取引委員会及び中小企業庁と連携して実施され、違反内容は、中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に関するものだった。

厚生労働省

第265回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します

厚生労働省は、第265回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催します。議題は令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等との意見交換会①です。会議はYouTubeでライブ配信され、会場の傍聴はありません。資料は9月10日8時までに掲載予定で、同日18時頃から報道関係者向けのWeb記者ブリーフィングも予定されています。

厚生労働省

令和6年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の実施主体である都道府県後期高齢者医療広域連合について、令和6年度分の財政状況を取りまとめて公表した。単年度収入額は18兆3,498億円、単年度支出額は18兆3,453億円、精算後単年度収支差引額は350億円の赤字だった。一方、前年度からの繰越金等を反映した収支差引合計額は3,714億円の黒字となった。被保険者数は2,039万人、後期高齢者医療保険料収納率は99.4...

厚生労働省

女性支援事業70周年記念厚生労働大臣表彰について

厚生労働省は、女性支援事業70周年に当たり、多年にわたり職務に精励し、功績が顕著であると認められる女性支援事業関係者226人を表彰する。表彰式は令和8年9月10日(木)13時から13時30分まで、中央合同庁舎第5号館低層棟2階の講堂で開催予定。受賞者名簿が別添されている。

国土交通省

「不動産のインパクト改修投資促進に向けたモデル調査事業」採択モデルの決定!

国土交通省は、ESG等の社会課題に対応し、社会的・環境的なインパクトの創出による不動産のバリューアップを図る改修への投資促進に向け、改修による不動産のインパクトを評価し、テナント、投資家、地域住民等のステークホルダーに効果的に訴求するスキームを募集しました。専門家による外部委員会の評価を踏まえ、応募10件のうち5件を採択しました。