国土交通省·2026-09-11「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～住宅供給と建築規制の合理化～令和8年9月11日、建築物の安全性を確保しつつ、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進するため、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。型式適合認定の類型追加、採光規制と防火・避難規制の対象合理化、用途地域における危険物の総量規制の合理化を行い、令和8年9月16日に公布、同年11月1日に施行する。法制改革法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-11令和7年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の実態調査や試験研究の結果について農林水産省は、国産農畜水産物37品目のPFAS含有実態調査と、農地土壌から野菜類へのPFOS・PFOAの移行・蓄積に関する試験研究の結果を公表した。平均的な食生活におけるPFOS及びPFOAの摂取量は、耐容一日摂取量（TDI）を大幅に下回った。比較的高濃度のPFOS又はPFOAを含む農地土壌で野菜類を栽培した場合も、可食部への移行・蓄積は限定的だった。農林水産省は今後、未調査品目への調査拡大や試験...食品安全リスク評価科学的審査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-11国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について（令和7年度）農林水産省は、農薬の適正使用と安全な農作物の生産を目的に、令和7年度の国内産農産物を対象とした農薬の使用状況及び残留状況の調査結果を取りまとめた。117戸の農業経営体では全て適正使用が確認され、農産物の残留状況では、のべ594種類の農薬と作物の組合せを調査し、残留基準値を超える検体はなかった。農薬規制食品安全続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-11令和８年度 第３回化学物質管理に係る専門家検討会 議事録令和８年７月16日に開催された専門家検討会で、30物質の濃度基準値を審議し、各物質の８時間または短時間濃度基準値、「設定できない」「設定しない」とする扱いを決定した。併せて、政府ＧＨＳ分類に基づくリスクアセスメント対象物、皮膚等障害化学物質、がん原性告示の見直し案が説明され、次回は８月７日に濃度基準値と測定方法を審議する予定とされた。リスク評価科学的審査政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-11「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します厚生労働省は、令和７年度における使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめ、公表した。通報・届出のあった事業所数と対象障害者数は前年度比で増加した一方、虐待が認められた事業所数と障害者数は減少した。認められた虐待の種別では、経済的虐待が最多だった。都道府県労働局は、障害者虐待防止法に基づき地方公共団体と連携し、防止や是正指導に取り組んでいる。労働・雇用人権統計・調査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-11【記者会見】増審議委員（福井、9月10日分）日本銀行の増審議委員は、福井県内の行政、経済界、金融界との懇談会を踏まえ、県経済は全体として緩やかに回復していると説明した。物流の目詰まりはかなり解消した一方、物価上昇と人手不足が企業の課題となっている。基調的なインフレ率は２％に近づくものの、大きく超える状況ではなく、２％に届いた後の安定が重要だとした。政策金利は中立金利の推計レンジに入れる必要性を示しつつ、利上げの時期や間隔は情勢を一回ごとに検...中央銀行金融政策物価上昇続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-10タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第26期）を実施します～令和8年6月1日から7月31日の間のLPガスに係るコスト負担に対して支援を実施～国土交通省は、原油価格の高騰を受け、LPガスを使用するタクシー事業者を対象とする「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第26期）の申請受付を開始する。対象は一般乗用旅客自動車運送事業者で、令和８年６月１日～７月31日のLPガスに係るコスト負担を支援する。申請受付期間は令和８年９月10日から11月６日16時まで。詳細は事務局特設Webサイトで確認できる。交通・物流物価上昇政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-10建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和８年度第１四半期受注分）国土交通省は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向を把握するため、建設業許可業者5,000業者を対象に、令和８年度第１四半期に元請けとして受注した工事を調査し、結果を取りまとめた。調査は平成20年度分から実施され、平成30年度調査より実施周期と公表周期を半期毎から四半期毎に変更し、令和元年度調査より公表時期の更なる早期化を図っている。統計・調査インフラ・建設四半期別続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-09-10第8回水素閣僚会議を実施しました経済産業省は2026年9月10日、千葉県幕張メッセで関係各国・国際機関を招き、第8回水素閣僚会議を開催しました。NEDOとの共催で、各国の水素政策の進捗共有や政策連携・国際協力の可能性を議論し、エネルギー安全保障、産業サプライチェーンの強靱化、官民連携による需要創出、国際連携による市場形成を重要なメッセージとする議長サマリーを発出しました。併せて、水素・アンモニア国際官民シンポジウム、各国との会談...水素エネルギー水素協力国際協力続きを読む元記事を見る
消費者庁·2026-09-10現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会中間取りまとめの公表について現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会中間取りまとめの公表について示す原文である。本文は、「注目情報・キーワード」として、消費者契約法、不当寄附勧誘防止法、公益通報者保護制度、デジタルプラットフォーム、食品表示、法執行、特定商取引法、景品表示法などを列挙している。中間取りまとめの具体的内容、制度変更、実施時期は記載されていない。消費者政策消費者保護法制度続きを読む元記事を見る