最新レポート

令和７年８月の中間整理を踏まえ、不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加などを行う「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が令和８年８月２１日に公布されました。併せて、監督上の留意事項と電子取引業務ガイドラインも改正され、同日に施行・発出、適用されます。一部規定には経過措置があります。

法制度政策・制度金融・投資

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農林水産省2026-08-21

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（トラフグ）

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のトラフグ資源評価結果の公表を知らせた。評価対象192魚種のうち、トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群及び伊勢・三河湾系群の1種2資源が対象となっている。これらの評価は、関係機関の共同実施により、我が国周辺水域の主要な水産資源の保存・管理に資する目的で行われている。

水産業・養殖科学的審査

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日本銀行2026-08-20

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（9月分）

日本銀行国際局が2026年8月20日付で公表した、令和8年9月中に適用される基準外国為替相場及び裁定外国為替相場。基準外国為替相場は1米ドルにつき163円で、裁定外国為替相場はカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロについて示されている。その他の通貨は、令和8年7月中の市場実勢を基に算定される。

日銀業務通貨政策中央銀行

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日本銀行2026-08-20

報告省令レート（令和8年9月分）

日本銀行国際局が2026年8月20日に公表した、令和8年9月中に適用される報告省令レート。財務大臣公示として、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づく、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算相場を示す。掲載通貨には通貨単位または一定数量と1米ドルとの換算を定め、記載のない外国通貨には令和8年7月中の市場実勢相場の平均値を用いる。

日銀業務中央銀行金融・投資

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農林水産省2026-08-19

令和7年産米の相対取引価格・数量（令和8年7月）

農林水産省は、令和7年産米について、令和8年7月の相対取引価格・数量を取りまとめて公表した。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり32,486円で、前月比1,181円、4％上昇した。相対取引数量は全銘柄合計で7.9万トンだった。価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の契約価格の加重平均、数量は契約数量の合計である。

米・農業価格監視・動向月次統計

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農林水産省2026-08-19

米に関するマンスリーレポート（令和8年8月号）を取りまとめ

農林水産省は、米の価格動向や需給動向に関する最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和8年8月号）」を取りまとめた。同レポートは、需要に応じた生産や、需給動向を適切に反映した円滑な米取引に資することを目的に、毎月定期的に公表されている。

米・農業価格監視・動向月次統計

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厚生労働省2026-08-17

2026年７月３日　第７回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」　議事録

第７回部会では、企業価値担保権の創設を踏まえた事業譲渡等指針の改正後の状況、合併・事業譲渡・会社分割に関する平成26年以降の主な裁判例・命令例、事業譲渡における労働契約承継ルールの見解を整理した。委員は、労働者への丁寧な説明、労使協議、承継範囲や使用者性の明確化、労働者保護ルールの整備について意見を述べた。今後は、海外・国内調査や関係者ヒアリングを踏まえ、論点整理を進める。

労働政策労働・雇用法制度

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国土交通省2026-08-17

建設総合統計の令和8年（2026年）6月分をe-Statに公表

建設総合統計の令和8年（2026年）6月分が、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費額を基に、工事の進捗に応じた月次の出来高を推計する加工統計である。毎年6月には、直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定するほか、基礎統計等の品質改善に対応して改定する場合があり、今回の公表値も今後変わり得る。

月次統計統計・調査インフラ・建設

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国土交通省2026-08-17

次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進～ゼロエミッション船等の建造促進事業（令和７年度補正予算）において、４件の事業を採択しました～

国土交通省は環境省との連携の下、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業で４件を採択した。これにより、我が国造船・舶用工業界で総額約2,050億円の生産設備等への投資が行われる。事業は2050年のカーボンニュートラル実現と船舶産業の国際競争力強化を目的とし、2030年の次世代船舶受注量トップシェア確保に向けた取組の一環である。

持続可能燃料水素エネルギーカーボンニュートラル

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国土交通省2026-08-14

令和８年熊本地震　水道施設の復旧状況について～８月末までの復旧を目指し作業中！～

令和８年熊本地震で被災した水道施設について、８月末までの断水解消を目指し、全国の自治体及び工事業者が点検・応急復旧作業を進めている。令和８年８月14日時点の復旧状況は別添資料で公表され、水道の復旧見込みは関連ページで随時更新される。断水解消とは、修繕等により水道本管まで通水可能になることを指す。

災害対応インフラ災害支援

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