最新レポート

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国土交通省

自転車・地域公共交通連携促進セミナーの開催~自転車でつながる公共交通~

国土交通省は、令和8年9月14日に「自転車・地域公共交通連携促進セミナー」をオンライン開催する。自転車活用と地域公共交通の連携に関する国の取組、鉄道事業者・関係団体・自治体の先進事例を紹介し、自転車を活用した地域の移動環境について考える。参加は無料で、申込期限は令和8年9月10日17時。

景気動向指数(令和8年7月分速報)

内閣府経済社会総合研究所景気統計部が掲載する「景気動向指数」の案内。令和8(2026)年9月7日付で、令和8(2026)年7月分速報の概要と速報資料、長期系列、個別系列の数値、CI指数における個別系列の寄与度を掲載している。過去の概要では、令和8(2026)年1月から6月までと、令和7(2025)年から令和3(2021)年までの各年1月から12月について、概要、速報資料、改訂を月別に案内する。基調...

厚生労働省

薬事審議会血液事業部会令和8年度第1回適正使用調査会議事録

令和8年7月29日の適正使用調査会では、伊藤秀一委員を座長に選出し、血液製剤使用実態調査、都道府県の適正化方策調査研究事業、「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の廃止等を議論した。調査では、ガイドライン周知と赤血球廃棄率、小規模診療所・在宅輸血の実態を報告。秋田、茨城、新潟、鹿児島の取組では、災害時の供給、在庫共有、在宅・小規模施設の安全管理、廃...

国土交通省

”地域活性化へ”官民連携基盤整備の支援事業を決定~民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します~

令和8年9月4日、国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の令和8年度第2回配分として、地方公共団体が実施する道路・都市・公園に関する7件の調査への支援を決定しました。本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備の事業化検討を支援する制度で、配分先は地方公共団体、補助率は1/2以内です。

国土交通省

「令和8年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト(第2弾)」の事業採択について~「交通空白」解消は成長投資~

国土交通省は、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」の取組として公募した「令和8年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト(第2弾)」について、5件の事業を採択した。住宅政策やまちづくりと連携した地域公共交通の確保、共同経営の推進・高度化などを通じ、地域課題への対応方法・手順を整理し、全国展開可能なノウハウの創出を目指す。

国土交通省

国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針と建設分野におけるフィジカルAI戦略

国土交通省は、令和8年8月26日の第13回インフラ分野のDX推進本部を経て、インフラ分野のAI実装の基本的な方向性を示す「国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」と、建設現場へのフィジカルAI導入に向けた「建設分野におけるフィジカルAI戦略」(中間とりまとめ)を策定・公表しました。AIを現場で働く人の能力を拡張し生産性向上を加速する基盤と位置づけ、人とAIの協働による安全・安心と地域の豊...

国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年9月4日の金子恭之国土交通大臣会見では、令和8年熊本地震の復旧・復興体制、令和8年8月千葉豪雨を踏まえた内水氾濫対策、造船業再生基金の供給確保計画認定を報告した。質疑では、線状降水帯の予測高度化、リニア中央新幹線北品川工区、新築マンション価格高騰、レベル5大雨特別警報時の車利用、日本製紙八代工場火災について説明した。

農林水産省

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、ホルトプラン合同会社の開発供給実施計画を新たに認定し、株式会社Rootの認定計画の変更も認定しました。対象技術はいずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資するものとされています。ホルトプラン合同会社の計画では、イチゴ等の施設栽培向け環境制御システムを開発・供給します。

農林水産省

水産業に関する世論調査(速報)の概要について

水産庁は、令和9年の水産基本計画改定に向け、国民の意識を踏まえるため、水産業に特化した初の内閣府世論調査を実施した。全国18歳以上の日本国籍を有する者を対象に、水産業の機能への期待、水産政策への期待、漁村地域との関わりなどを調査。関連施策として、次期水産基本計画、「海業」、「さかなの日」、「魅了(みりょう)ギョ・プロジェクト」を紹介している。

経済産業省

最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します

9月3日、今年度の最低賃金が全都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられ、全国加重平均は1,177円となりました。中小企業庁は、中小受託取引適正化法などの執行、価格転嫁・取引適正化、補助金・税制・生産性向上支援、省力化・デジタル化支援を進めます。自治体と支援機関、商工会・商工会議所による伴走支援・相談対応は、今年度末までに100万件を目指します。