ジェトロ·2025-09-08中国税関総署、海南自由貿易港「封関運営」に向け貨物輸出入に係る税務政策を発表、「ゼロ関税」措置の詳細規定中国税関総署は8月25日、海南自由貿易港の貨物の一線（海南自由貿易港と中国外の国・地域との間の境界線）、二線（海南自由貿易港と中国本土との間の境界線）での輸出入と同貿易港内での流通に係る税務政策を発表した。2025年12月18日に予定される海南島全島での「封関運営」開始に向けた具体的な税務制度を整備したものだ。......中国国際貿易政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-08トランプ米大統領、G20首脳会議への欠席表明米国のドナルド・トランプ大統領は9月6日、11月に南アフリカ共和国ハウテン州で開催される予定のG20首脳会議を欠席し、代理としてJ.D.バンス副大統領を派遣すると表明した。トランプ大統領は「南ア政府は悪い政策を取っている」と批判し続けており、両国関係の緊張が高まっていた。同大統領の2025年1月の就任以降、米国と南アの関係は冷え込みが続いており、南アが議長国を務めるG20会議には米国閣僚の欠席が続...国際貿易政策・制度サミット・会議続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-08英政府、CBD食品の初めての認可に向けた意見公募開始英国政府は8月28日、カンナビジオール（CBD）を配合した食品3製品の新規食品（Novel...フードテックヘルスケア政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-08トランプ米大統領、相互関税の対象外品目を修正、関税合意の評価・実施を商務長官とUSTR代表に指示米国のドナルド・トランプ大統領は9月5日、相互関税の対象外となる品目を修正する大統領令を発表した。4月に発表した相互関税に関する大統領令の付属書2を修正し、特定の水酸化アルミニウムや樹脂、シリコーン製品を削除した一方、地金関連製品や1962年通商拡大法232条に基づく調査対象となっている特定の重要鉱物と医薬品を追加した。修正した付属書2は米国東部時間9月8日午前0時1分以降に通関された輸入に適用す...国際貿易政策・制度関税・貿易政策続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-08トランプ米大統領がハマスに「最後通告」、ネタニヤフ首相はガザでの作戦強化米国のドナルド・トランプ大統領は9月5日、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質の解放に向けてハマスと「非常に深い交渉」を行っていることを明らかにした。生存しているとみられる約20人の人質のうち、一部は「最近死亡した可能性がある」と述べ、事態の深刻さを示唆した。トランプ大統領は7日にSNS「トゥルース・ソーシャル」で「誰もが人質の帰還を望んでいる。イスラエルは私の条件を受け入れた。ハマスも受...国際貿易中東政策・制度続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05流動性供給（第438回）入札の発行予定額等 - 6,500億円程度を9月12日入札予定財務省は流動性供給（第438回）入札の発行予定額等を公表しました。入札予定日は令和7年9月12日、発行予定日は令和7年9月16日となっています。発行対象予定銘柄は利付国庫債券（10年）第360回から第378回まで、利付国庫債券（20年）第121回から第175回まで、利付国庫債券（30年）第4回から第33回までとなっています。発行予定額は額面金額で6,500億円程度となっており、既発債の流動性向上を...日銀業務中央銀行経済指標・指数続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05プラボウォ大統領、大規模抗議デモを受け、労組幹部らと対話インドネシア各地で8月下旬、国民議会（DPR）議員への月額5,000万ルピア（約45万円、1ルピア＝約0.009円）の高額住宅手当支給に対する反発から大規模な抗議デモが発生した。8月25日にジャカルタで始まった学生中心のデモは全国の主要都市に拡散し、28～29日には労働組合など他の団体も合流して抗議が激化、一部地域では治安部隊との衝突で死傷者も出る事態となった。国際関係労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2025-09-05令和7年9月5日（金）午前 - 閣議の概要について【内閣官房長官記者会見】令和7年9月5日の閣議において、一般案件2件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から令和7年度震災復興特別交付税の9月交付及び家計調査結果について、石破内閣総理大臣から海外出張不在中の臨時代理等についてそれぞれ発言がありました。閣僚懇談会では、法務大臣から観察処分に付されているオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分の決定について発言がありました。震災復興特...経済分析国際関係政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05米メキシコ間の高官協議相次ぐ、不法移民や違法薬物対策、USMCAが主要議題に米国のマルコ・ルビオ国務長官は9月3日、メキシコを訪問し、クラウディア・シェインバウム大統領と会談を行った。両者は強固なパートナーシップを再確認するとともに、以下の重要課題での連携を再確認した： 安全保障協力の重点分野: 麻薬組織の解体 フェンタニルのまん延対策 国際犯罪組織による暴力への対処 不法移民の終結 経済の繁栄と安全保障の促進...経済連携協定国際協力国際関係続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05インド、農村部向けの包括的保険商品「Bima Vistaar」を2025年内に発売予定インドで農村部の人々向けの生命、健康、財産をカバーする包括的保険商品「ビマ・ビスタール（Bima Vistaar）」が2025年12月までに発売される予定だ。同商品はインド保険規制開発局（IRDAI）が主導する包括的な保険商品で、農村部住民の保険アクセス向上を目指している。 補償内容: 生命保険、傷害保険、財産保険、入院保険を統合 補償額:...デジタル変革金融・投資投資促進続きを読む元記事を見る
首相官邸·2025-09-05石破総理、オーストラリア連邦マールズ副首相兼国防大臣及びウォン外務大臣の表敬を受ける石破総理は首相官邸において、オーストラリア連邦のマールズ副首相兼国防大臣及びウォン外務大臣の表敬を受けました。この会談は日豪間の防衛・外交協力の強化を目的とした重要な外交行事です。両国は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて戦略的パートナーシップを深めており、防衛協力、経済連携、地域安全保障等の幅広い分野で連携を強化しています。マールズ副首相兼国防大臣とウォン外務大臣の来日により、QUAD（日米...防衛協力防衛・安全保障国際協力続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05国庫短期証券（第1329回）の入札結果 - 応募額10兆1,094億円、最高利回り0.4638％財務省は令和7年9月5日に実施した国庫短期証券（第1329回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の結果を公表しました。発行日は令和7年9月8日、償還期限は令和7年12月8日の3か月物国庫短期証券となります。価格競争入札では応募額10兆1,094億円に対し、募入決定額3兆3,503億6,000万円が決定されました。募入最低価格は99円88銭4厘5毛（募入最高利回り0.4638％...日銀業務経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05国庫短期証券（第1331回）の発行予定額等 - 次回入札スケジュール公表財務省は国庫短期証券（第1331回）の発行予定額等を公表しました。この発表は国庫短期証券の次回発行スケジュールと発行条件に関する事前情報提供として実施されています。国庫短期証券は政府の短期資金調達手段として定期的に発行されており、市場参加者が投資計画を立てる上で重要な情報となります。発行予定額、入札予定日、発行予定日、償還期限等の詳細条件が示されることで、金融機関や機関投資家は適切な入札戦略を検討...日銀業務中央銀行経済指標・指数続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05ラオス：8月のインフレ率は前年同月比5％に緩和、政策金利を9％へ引き下げラオス財務省統計センターが発表した2025年8月の消費者物価指数（CPI）報告書によると、同月のインフレ率（前年同月比）は5.0％、前月比では0.8％となり、物価上昇は落ち着いている。1～8月平均は9.5％で、政府の目標とする安定水準に近づいている。 ラオスでは2022年6月、新型コロナウイルス禍による現地通貨キープの急落を契機にインフレが加速した。 2023年1月: 40.3％（ピーク）...中央銀行経済分析経済指標・指数続きを読む元記事を見る
首相官邸·2025-09-05石破総理、米国関税引下げ措置に関する大統領令署名についての会見 - 自動車関税25％→15％に石破総理は令和7年9月5日、トランプ大統領が日本に対する関税の引下げ措置に関する大統領令に署名したことを受けて記者会見を行いました。7月22日の日米間合意以降、政府は米国側の一日も早い関税引下げの実現を最優先として調整を続けてきました。......国際関係国際貿易政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04米司法省、関税を不当に払わない事業者の取り締まり強化へ、タスクフォース設置（米国）米国司法省は8月29日、関税不当回避・輸入禁止物品密輸の取り締まり強化を目的とした省庁横断の貿易詐欺対策タスクフォースを立ち上げると発表。トランプ政権による関税回避を目的とする迂回輸入防止の取り組み強化の一環として、関税徴収に関する法執行能力を強化する狙い。...法制度政策・制度関税・貿易政策続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04難民急増問題から10年、難民の就業率がドイツ全体の水準に接近（ドイツ）連邦雇用庁のドイツ労働市場・職業研究所（IAB）が8月25日に発表した、2015年ドイツ受け入れ難民の就業率調査結果。調査はIAB、連邦移民・難民庁（BAMF）、社会経済パネル（SOEP）、ドイツ経済研究所（DIW）の「IABBAMFSOEP難民調査」データに基づく。2015年は難民申請者数が2014年の20万2,834人から47万6,649人へ約2.3倍に急増した年。 全体被雇用率:...ダイバーシティ労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04四川省、「2025年四川省外資安定化行動実施方案」発表中国の四川省政府は8月13日、「2025年四川省外資安定化行動実施方案」を発表した。これは商務部と国家発展改革委員会が2月19日に発表した「2025年外資安定化行動方案」に基づいており、同省での外資企業の事業展開や再投資促進を目的とした詳細な実施計画である。 実施方案は以下の4つの柱と18項目で構成されている： 高水準の対外開放の推進 外資系企業による投資誘致の促進...中国四川省国際貿易投資促進続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-03政府系投資会社テマセク、投資先別に事業を3分割(シンガポール)シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスが2025年8月28日、投資ポートフォリオに応じた事業の3分割を発表した。新体制は2026年4月1日に発足予定で、地政学的緊張など事業環境の変化に対応し、成長と収益向上を目指す組織構造の最適化を図る。 テマセク・グローバル・インベストメンツ（TGI）:...デジタル変革金融・投資国際経済続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-03ディスカッション・ペーパーを掲載しました「所得税データを用いた日本の上位所得シェアの推計:2008～2023年」財務総合政策研究所の研究チームが、リーマンショック後からアベノミクス期、コロナ禍を含む2008年から2023年までの16年間にわたる日本の所得格差の実態を、最新の所得税データを用いて精緻に分析した。従来のMoriguchi and...金融・投資法制改革政策・制度続きを読む元記事を見る