藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

総務大臣は、閣議決定事項として統一地方選特例法案と郵政民営化法等の改正法に関する政令を説明した。改正法の背景には、少子高齢化、人口減少、過疎化などによる郵政事業や社会経済情勢の変化がある。

検討会開催の背景には、大規模な情報漏えい事案、フロンティアAIの登場、通信サービスのソフトウェア化・クラウド化があり、通信事業の環境変化に応じた包括的で実効的な対策が課題とされた。

防災メール配信サービスが停止した場合、住民への災害情報伝達に影響が及び得るため、総務大臣は手動の防災行政無線など利用可能な別手段による伝達体制の確保が重要だと述べた。複数手段の整備は、特定の手段に支障が生じた際にも有効だとした。

改正法では、郵便局を通じて地域住民の日常生活・社会生活を支える基盤的サービス提供業務を日本郵便の本来業務とする。市町村や公共サービス事業者などから委託を受け、郵便局でマイナンバーカードの申請受付やオンライン診療などに取り組む。政府には、日本郵政グループの組織、ゆうちょ銀行・かんぽ生命への規制、郵便事業の安定的・持続的運営の方策の検討も求められた。

検討会は、脆弱性への技術的対策、ガバナンス、包括的な対策を可能にする規制を議論し、政策の方向性を検討する。情報法、経済安全保障、企業統治、セキュリティ・個人情報保護、ICT技術、消費者の有識者に加え、通信事業者団体と関係省庁もオブザーバーとして参加する予定。会合後には関係者へのヒアリングを行う。

自治体の防災メール停止事案について、総務省は不正アクセスを受けた事業者から原因や被害状況を確認中で、自治体と委託事業者に必要な情報提供や支援を行う方針を示した。消防庁は自治体に、サービス停止による情報伝達への影響確認と、手動の防災行政無線など他の手段による伝達体制の確保を求めた。複数手段の整備には緊急防災・減災事業債等で支援している。