不正アクセスの被害企業向け「不正アクセス特別相談窓口」を開設しました

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターが、不正アクセスへの相談窓口、予防・対応資料、支援策や関連イベントを案内する特設サイト。

攻撃手法は単一ではないため、増加中の攻撃で使われる経路や対象を確認し、すでに侵害されている可能性も踏まえて、把握・調査の可否から調査対象を整理することが必要だとしている。

事業者向けの不正アクセス特別相談窓口は、電話（03-6759-5760）とメールで相談を受け付ける。メールの回答は翌営業日以降になる場合がある。事象を聞き取り、被害発生の可能性や応急処置案について助言し、インシデント対応の専門業者、その他の相談・報告先を紹介する。

不正アクセス以外のインシデント、平時の予防策など一般的な相談は企業組織向け窓口でメール相談を案内する。個人の情報漏えいへの対処・対策などは、情報セキュリティ安心相談窓口で電話・メール相談を案内する。

速やかに行う点検として、外部公開アプリケーションの精査、利用中の外部サービスの洗い出し、保有データの再点検を掲げる。続いて、それぞれについて対策に取り組むよう案内し、2026年10月9日付の「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」を参照先として示す。

資料には、中小企業向けの情報セキュリティ対策ガイドライン、自社診断、経営ガイドラインの実践を支援する「プラクティス・ナビ」がある。クラウド利用の手引きは選定時・利用開始後の確認事項を整理する。Web関連では安全なサイトの作り方と運用管理のチェックポイントを、インシデント関連では漏えい、ウイルス・ランサムウェア感染、システム停止時の対応手順や被害組織の教訓を紹介する。

支援策として、見守り・駆けつけ・保険などを一括提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスと、自己宣言による2段階の目標を持つSECURITY ACTIONを案内する。SCS評価制度はサプライチェーンの対策状況を可視化・評価する制度として開始予定を示す。ほかに、中小企業向け支援者や品質基準適合サービスのリスト、セキュリティ教育・研修の専門家、机上演習教材、動画教材を掲載する。

開催予定のセミナーはいずれも「サイバー犯罪とSCS評価制度について」を扱い、オンライン配信もある。10月29日は福岡商工会議所、11月5日はアピオあおもりで開催し、各地の団体とIPAが共催する。

参考情報として、国家サイバー統括室、経済産業省、金融庁、警察庁、個人情報保護委員会、JPCERT/CC、情報通信研究機構による注意喚起等を掲載する。