障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果（令和８年３月末時点）について公表しました。
概要
金融庁は各金融機関を対象に、令和８年３月末時点の障がい者等に配慮した取組状況を調査し、結果を公表した。視覚障がい者が自ら操作できる機能を備えたATMの設置率は全金融機関で約97.8％。代読・代筆の内部規定整備と、電話リレーサービスおよびヨメテルによる連絡への対応状況を業態別に示した。取組事例と、調査対象外である相談室等への意見も別紙に掲載。対象金融機関数の異動等により過去の公表計数とは単純比較できない。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- 調査時点は令和８年３月末。
- 視覚障がい者対応ATMの全金融機関設置率は約97.8％。
- 対象金融機関数の異動等があるため、過去の公表計数とは単純比較できない。
概要
金融庁は各金融機関にアンケートを行い、障がい者等に配慮した取組状況を別紙１に、取組事例と金融サービス利用者相談室等に寄せられた声を別紙２にまとめて公表した。相談室等への声は本調査の対象外である。
金融庁は金融機関に対し、他機関の事例や障がいのある人等の意見を参考に、金融取引の利便性向上に向けた取組みを引き続き推進するよう求めた。
詳細
対象は主要行等７行、信託銀行６行、その他の銀行14行、地方銀行等62行、第二地方銀行35行、信用金庫254金庫、信用組合143組合、労働金庫13金庫、農漁協等608組合。
調査は、視覚障がい者が自ら操作できるATMの設置率、代読規定、預金取引で自筆が困難な人への代筆規定、電話リレーサービスとヨメテルによる連絡への対応を業態別に集計した。代筆規定では、規定策定済み先における職員による代筆規定の整備率も括弧内に示す。