消費者庁から調査の協力依頼を受けたと騙る電子メールについて (注意喚起)
概要
複数の事業者に、消費者庁から任意の協力依頼を受けたと称する調査会社の電子メールが送られたことが確認された。消費者庁表示対策課指導係は、事業者がこれから行う企画の事前相談を受け付ける一方、既に行われた表示の相談や指摘は行わないとして、消費者と事業者に注意を呼びかけている。
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要点
- 調査会社が、消費者庁の任意協力依頼を称して複数の事業者へメールを送付。
- 表示対策課指導係の相談対象は、事業者がこれから行う企画の事前相談。
- 既に行われた事業者の表示については相談を受け付けず、指摘もしない。
概要
2026年10月19日、消費者庁は、ある調査会社が複数の事業者に対し、同庁から任意の協力依頼を受けたとして働きかける電子メールを送付していることを確認した。
メールには「【大至急】【有料調査のご提案】」等の件名があり、表示対策課指導係から電話で依頼を受けた、No1表示を行う企業へ順次連絡している、表示を続けるなら早期に根拠を整理するよう勧める、といった内容と調査会社への返信要求が記載されていた。
影響
消費者庁は、消費者及び事業者に注意を呼びかけている。
詳細
消費者庁表示対策課指導係が受け付けるのは、事業者がこれから行う企画の事前相談である。既に行われた事業者の表示について、相談を受け付けたり指摘をしたりすることはない。
公表資料名は「消費者庁から調査の協力依頼を受けたと騙る電子メールについて (注意喚起)」。