日本銀行·2026-07-01佐藤審議委員就任記者会見日本銀行の佐藤審議委員は、2026年6月30日の就任記者会見で、中東情勢、原油価格、円安、物価、金融政策などについて見解を問われた。就任直後であることを理由に、今回の政策決定会合や自身の政策スタンスへの具体的なコメントは控え、内外情勢、サーベイデータ、ヒアリング情報、経済データを踏まえて分析を深め、次回会合で議論すると述べた。財政と金融の役割分担、2％の物価安定目標、政策の独立性を重視する考えを示...中央銀行金融政策中東続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-06-30日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DPS）日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DPS）は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめ、学界、研究機関等から幅広くコメントを得ることを意図したものです。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解ではありません。表には2026E1から2026E11までのESeries（英語版）が掲載されています。中央銀行経済分析科学的審査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-06-232026年6月23日 日本銀行 資産・負債および純資産2026年6月23日時点の日本銀行の資産、負債および純資産の残高を示す。資産合計と負債および純資産合計はいずれも655兆0777億7357万6000円（単位：千円）で、資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債および純資産では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上している。国債の内訳、貸出支援基金、特定の資金供給オペレーションによる貸付金も別表で示す。資産負債表日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-06-23日本銀行政策委員会月報 令和8年5月（第913号）日本銀行政策委員会月報の令和8年5月号。1．議決事項では通常会合関係の6案件を掲載し、2．報告事項では「企業物価指数 2025年基準改定の基本方針」を扱っている。議決事項には、参与の推薦、決算、総裁の兼職承認、業務概況書、人事制度見直し、前月号に関する案件が含まれる。日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-22FSBレポ統計の日本分集計結果日本銀行金融市場局が2025年9月22日に「FSBレポ統計の日本分集計結果（2025年8月分）」を公表した。本統計は2020年1月から開始され、金融安定理事会（FSB）の提言する基準に沿って、日本に所在する金融機関のレポ取引動向を月次で取りまとめている。対象金融機関は原則としてレポ取引の取引金額上位約50先で、外国金融機関の在日拠点も含む。 フローデータ:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19当面の金融政策運営について日本銀行は2025年9月19日の金融政策決定会合において、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.5%程度で推移するよう促す方針を賛成7反対2で決定した。反対票を投じた高田委員と田村委員は、物価上振れリスクと中立金利への接近を理由に0.75%への引き上げを主張したが、反対多数で否決された。 景気判断：一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している...中央銀行経済分析経済指標・指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19主要中央銀行のグループが報告書「技術革新におけるホールセール中央銀行マネー」を公表主要中央銀行のグループが9月18日、ワークストリームを設置して2024年から2025年にかけて行ってきた議論をまとめた報告書「技術革新におけるホールセール中央銀行マネー」（原題：Wholesale central bank money in the context of technological innovation）を公表した。日本銀行が9月19日に発表した。 研究背景:...中央銀行デジタル変革金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19報告省令レート（10月分）日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年（2025年）10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。 基本レート：148円につき1米ドル 主要7通貨の対米ドルレート：...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19（参考）ETF等の処分に関する決定（2025年9月金融政策決定会合）日本銀行は2025年9月金融政策決定会合において、保有するETF（上場投資信託）及びJREIT（不動産投資信託）の処分に関する基本方針と具体的な売却計画を決定した。この決定は、金融システム安定確保のために買入れた株式の処分完了（2025年7月）の経験を踏まえたものである。 ETF：簿価3,300億円程度（時価6,200億円程度） JREIT：簿価50億円程度（時価55億円程度）...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の一部改正について日本銀行は2025年9月18・19日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」（令和元年12月19日決定）の一部改正を決定した。この改正により、2019年12月に導入されたETF貸付制度が実質的に停止されることとなった。 停止日程：令和7年（2025年）9月22日以降、新規のETF貸付けを行わないこととする...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-16トルコ中銀、政策金利を引き下げ40.50％にトルコ中央銀行（TCMB）は2025年9月11日、政策金利（1週間物レポ金利）を250ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、40.50％にすると発表した。この決定により、トルコの高水準の政策金利にさらなる緩和が実施された。 過去の政策金利推移: トルコの政策金利は2024年3月に50％（2010年5月以降の最高値）に設定されて以降、段階的な引き下げが続いている 2025年4月:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-12日本銀行政策委員会月報（令和7年7月号）発表概要 2025年9月12日発表の日本銀行政策委員会月報令和7年7月号（第904号）では、政策委員会の人事異動、金融政策決定会合での重要議決事項、および報告事項が記載されている。 人事異動 令和7年7月1日、増一行氏が政策委員会審議委員に就任した。これは令和7年6月30日の中村豊明審議委員の任期満了による退任を受けたものである。中央銀行金融・投資政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-12（日銀レビュー）プライベートファンドを巡る最近の動向―PE・PDファンドの拡大と近年の特徴点―研究概要 日本銀行は2025年9月12日、プライベートエクイティ（PE）ファンドとプライベートデット（PD）ファンドに関する最新の動向分析を公表した。執筆者は金融機構局の竹村啓太氏、岩村由子氏、沓脱誠氏。 PEファンドの現状 グローバル金融危機後に米国を中心に運用資産を拡大してきたPEファンドは、以下の課題に直面している： パフォーマンス悪化:...中央銀行経済分析金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-12営業毎旬報告（9月10日現在）発表概要 日本銀行は2025年9月12日、令和7年9月10日現在の営業毎旬報告を発表した。同報告は中央銀行の資産・負債状況を定期的に公表するもので、金融政策の実施状況や銀行券発行残高などの重要指標が含まれている。 資産構成の特徴 総資産は723兆4,180億円となり、その構成は以下の通り： 国債: 571兆3,076億円（約79%） 貸付金: 97兆2,352億円 ETF等投資信託:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-10日銀、貸出増加を支援するための資金供給の実施結果を公表（2025年9月借り換え）日本銀行は2025年9月10日、「貸出増加を支援するための資金供給の実施結果（2025年9月借り換え）」を公表した。今回の借り換えでは、貸付予定額が1兆693億円、貸付先数は22先となった。... 日本銀行は2025年9月10日、「貸出増加を支援するための資金供給の実施結果（2025年9月借り換え）」を公表した。今回の借り換えでは、貸付予定額が1兆693億円、貸付先数は22先となった。...日銀業務中央銀行金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-10フェイルの発生状況（2025年8月分）日本銀行金融市場局は2025年9月10日、国債決済におけるフェイル（決済の不処理）の発生状況について、2025年8月分の調査結果を公表した。この調査は国債振替決済制度の直接参加者245機関（2025年7月末現在）を対象とした月次調査に基づく。 発生件数: 177件（前月501件から大幅減少） 総額面: 3,877億円（前月14,236億円から72.8%減少） 平均フェイル期間:...日銀業務中央銀行経済指標・指数続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-09財務省、短期国債入札結果を公表（2025年9月9日実施分）財務省は2025年9月9日、国庫短期証券（第1330回）の価格競争入札および国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の結果を公表した。発行日は9月10日、償還期限は2026年3月10日の約6か月物短期国債となる。......中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05外貨準備等の状況（令和7年8月末現在） - 1兆2,712億ドル財務省は令和7年8月末現在の外貨準備等の状況を公表しました。8月末の外貨準備高は1兆2,712億ドルとなり、前月比での増減状況と構成内容が明らかにされました。外貨準備は外国為替市場での円相場安定化や対外債務の決済等に活用される重要な政策手段です。主要構成要素は米国債等の証券投資、外国銀行預金、IMF（国際通貨基金）リザーブポジション、SDR（特別引出権）保有額となっています。円安進行時の為替介入や...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05流動性供給（第438回）入札の発行予定額等 - 6,500億円程度を9月12日入札予定財務省は流動性供給（第438回）入札の発行予定額等を公表しました。入札予定日は令和7年9月12日、発行予定日は令和7年9月16日となっています。発行対象予定銘柄は利付国庫債券（10年）第360回から第378回まで、利付国庫債券（20年）第121回から第175回まで、利付国庫債券（30年）第4回から第33回までとなっています。発行予定額は額面金額で6,500億円程度となっており、既発債の流動性向上を...日銀業務中央銀行経済指標・指数続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05ケニア：8月のCPI上昇率は前年同月比4.5％、加速傾向が続くケニア国家統計局（KNBS）は8月29日、2025年8月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比4.5％だったと発表した。これは2024年10月の2.7％から継続的に加速している傾向を示しており、インフレ圧力の高まりを反映している。 主要項目別CPI上昇率: 食品・飲料: 8.3％（最高） 交通: 4.4％ アルコール飲料・たばこ: 3.4％ 衣料・履物: 3.3％...中央銀行経済分析経済指標・指数続きを読む元記事を見る