厚生労働省·2026-07-31医療施設動態調査（令和8(2026)年5月末概数）原文は、施設の概要を示す資料ページである。施設数を規模別・開設者別・市町村別に整理する見出しがあり、概要資料と参考グラフ、関連情報、問い合わせ先が案内されている。概要資料は264KB、参考グラフ資料は138KBと表示される。本文の多くは文字化けしており、個別の施設名や数値、問い合わせ先の詳細などは判読できない。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。ヘルスケア統計・調査月次統計続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-30令和８年度第３回医薬品等安全対策部会安全対策調査会 議事録令和8年度第3回安全対策調査会は、一般用医薬品コルペルミン（議決上はセイヨウハッカ油）のリスク区分を第2類医薬品とすることを異議なく議決した。製造販売後調査では重篤な副作用は確認されず、類似の効能・効果を持つセレキノンSが第2類医薬品であることなどが判断材料となった。今後、パブリックコメントの手続を進め、その結果と審議結果を踏まえて医薬品等安全対策部会で審議する予定である。ヘルスケア消費者保護政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-29障害福祉等に関する全国統計調査の概要障害福祉等に関する全国統計調査の目的、集計対象、集計表の構成、表記上の注意をまとめた概要資料。障害福祉サービス等の提供状況や利用者の状況を把握し、制度の企画・立案、施策の推進、行政運営に必要な基礎資料を得ることを目的としている。原文にはサービスの種類、利用者、事業所、地域別などの集計表、集計対象外の範囲、数値の表記規則、問い合わせ先が示されている。統計・調査社会保障政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-29令和8年熊本地震に伴う雇用・労働支援と特例措置令和8年熊本地震に関し、労働者向けに雇用保険の基本手当の特例措置、事業主向けに雇用調整助成金をはじめとする雇用関係助成金の活用を案内する。熊本県内の相談内容別に、厚生労働省、労働局、ハローワークなどの相談窓口・連絡先が示されている。助成金全般の問い合わせ先・申請先、職業相談・職業紹介、雇用保険手続きについても案内する。労働・雇用労働政策災害支援続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-28社会福祉施設職員等退職手当共済制度の持続可能性を検討第3回検討会では、事業者団体による加入状況・人材確保効果・掛金負担の調査、公的年金の財政検証を参考にした制度安定化策、掛金と給付、公費助成、積立金、加入対象の見直しが議論された。給付水準を維持しつつ、定期的な財政検証、掛金の予見可能性、積立金や自動調整の可能性を検討する必要性が示された。社会保障年金制度労働・雇用続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-24第４期がん対策推進基本計画の中間評価案を議論第95回がん対策推進協議会は、第４期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案を議論した。ロジックモデルによる評価では、がん死亡率の低下や、がん患者が自分らしい生活を送れていると感じる割合の向上など、全体として一定の成果と改善傾向が示された。一方、患者体験調査の設問変更による判定の解釈、医療アクセス、治験へのアクセス、経済的負担、地域差、質的情報の扱いなどが課題として挙がった。協議会は、指標の継続性を...ヘルスケア政策・制度統計・調査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-24社会保障審議会介護保険部会の開催記録と主な議題社会保障審議会（介護保険部会）は、介護保険制度の見直し、給付と負担、介護人材、地域包括ケア、介護情報基盤などを議題として、2020年から2026年まで開催されている。2025年12月には制度見直しに関するとりまとめに向けた議論が行われ、2026年には基本指針案、特定地域の考え方、介護納付金の算定などが扱われた。社会保障政策・制度労働・雇用続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-23厚生労働省、「攻め」の予防医療の重点6領域を公表厚生労働省は、国民一人ひとりが自身の健康を「自分ごと」として捉え、主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康リテラシーの向上を図るとともに、それだけでは十分な効果が期待しにくい領域で行政や保険者等による能動的な介入を強化する「攻め」の取組を具体化した。第一弾の重点領域として、栄養・食生活、がん・循環器病等、歯科保健、認知症、リハビリテーション、性差に由来するヘルスケアの6領域を位置づけ、「U.E.N...ヘルスケア医療・栄養政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-23第110回年金数理部会：令和6年度公的年金財政状況と併給統計第110回社会保障審議会年金数理部会は、令和6年度公的年金財政状況報告案を審議・承認した。制度全体では運用損益を除く単年度収支残がマイナスとなった一方、積立金は増加した。実績は被保険者数や積立金などで財政検証の将来見通しを上回ったが、出生率や実質賃金上昇率は財政にマイナスの要素となった。併せて、老齢基礎年金と遺族厚生年金などを個人単位で合算する新統計が報告された。年金制度社会保障統計・調査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-23第20回ICCR、20周年宣言（東京宣言）を策定令和8年7月7日から9日まで東京で第20回化粧品規制協力国際会議（ICCR20）が開催された。安全性評価、電子ラベル、消費者コミュニケーション、20周年宣言の4共同作業部会から進捗が報告され、東京宣言を承認。科学に基づく消費者保護、規制協力による貿易障壁の最小化、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を今後の柱とした。英国の新規メンバー加入も承認され、次回会合は2027年7月にイスラエルのテル...消費者保護国際協力科学的審査続きを読む元記事を見る