「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和８年熊本地震復興支援ファンド」の設立について（令和８年熊本地震による被災事業者の多重債務問題対応）公表しました。
概要
内閣府・金融庁・中小企業庁は、令和８年熊本地震の被災事業者に対する相談体制と復興支援ファンドについて案内した。10月９日に熊本商工会議所内で「熊本産業復興相談センター」が開設し、資金繰り支援などの相談対応を開始する。中小機構とREVICは地域金融機関等と共同で、総額最大50億円の「令和８年熊本地震復興支援ファンド」を設立する。
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要点
- 相談センターは10月９日（金）に開設し、同日から相談対応を開始する。
- 復興支援ファンドの総額は最大50億円。
- 相談センターを相談体制の窓口とし、ファンドでの債権買取等につなげる。
概要
内閣府・金融庁・中小企業庁は、令和８年熊本地震で被災した事業者の多重債務問題への対応として、相談センターの開設と復興支援ファンドの設立を発表した。
相談センターは、過去の被災等による既往債務が負担となり新規資金調達が困難になるなどの問題に対応する相談体制として設けられる。
詳細
相談センターは熊本商工会議所が運営し、熊本商工会議所ビル３F内（熊本県熊本市中央区横紺屋町10）に開設する。今後、八代市内にも相談窓口を開設する予定。
主な業務は、関係支援機関・支援施策を紹介するワンストップ相談窓口と、事業計画・再生計画の策定支援。復旧・復興に向けた資金繰り支援をはじめ、各種相談に対応する。
中小機構及び株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）は、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」（令和８年８月27日、令和８年熊本地震非常災害対策本部決定）を踏まえ、地域金融機関等と共同でファンドを設立する。
出資比率は中小機構が約30％、REVIC復興キャピタルが約20％、地域金融機関等が残りの約50％を予定している。