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証券取引

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金融庁

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、金融商品取引法関連の内閣府令改正案に対するパブリックコメントの結果を公表し、内閣府令を公布した。改正内容は、社債発行企業のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘規制の緩和、海外ベンチャーファンドとの連携に関する投資運用規制の緩和、券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定である。前二者は令和8年9月16日、預託証券に関する改正は同年10月5日に施行される。

日本銀行

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について(富山県)

北陸財務局富山財務事務所と日本銀行金沢支店は、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された富山県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。預金払戻し、融資、手形・電子記録債権への配慮、証券の再発行・即日払い、保険金支払いの迅速化、保険料払込猶予、休日・時間外営業、営業状況の...

財務省

令和8年6月中 国際収支状況(速報)の概要

財務省は、令和8年6月中の国際収支状況(速報)を公表した。経常収支は、第一次所得収支の黒字幅縮小などから前年同月の黒字から▲923億円の赤字へ転化した。貿易・サービス収支も▲3,637億円の赤字となり、輸入の増加が輸出の増加を上回った。金融収支は、証券投資で純資産が増加したことなどから、9,658億円の純資産増となった。

金融庁

「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、ETFの設定を申し込む者の所有割合が30%を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるようにする内閣府令改正案を公表した。令和8年8月28日17時00分まで意見を受け付け、終了後に所要の手続きを経て公布・施行する予定。

財務省

対外及び対内証券売買契約等の状況(月次・指定報告機関ベース)(2025年8月)

財務省が2025年9月8日に公表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」(月次・指定報告機関ベース)は、2025年8月の海外投資家による日本株式・債券の売買動向および日本の投資家による海外証券投資の実態をまとめた統計である。 株式・投資ファンド部分:...