国土交通省のレポート

国土交通省

金子大臣会見要旨

金子恭之国土交通大臣は、令和8年熊本地震の被災者支援パッケージと予備費、令和9年度予算概算要求、水道本管の復旧見込みを報告した。熊本地震では、住宅修理、観光割引、公共土木施設・鉄道の復旧などを進め、国土交通省関係の予備費約438億円を計上。「九州ふっこう応援割」には約151億円を充て、10月1日以降の宿泊旅行等を対象に、熊本県・鹿児島県は6割、その他5県は5割を割り引く。令和9年度予算は総額8兆7...

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上下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPAN プロジェクト)の採択技術を決定しました~マレーシアで非開削管更生技術を実証~

国土交通省は、「上下水道技術海外実証事業(WOW TOJAPAN プロジェクト)」の本年度の実施事業を「上下水道管路のCIPP 管更生に係る実証事業」に決定しました。マレーシア国クアラルンプール他で、CIPP(現場硬化管)を用いて既設管内に新しい管を形成する技術の適用性・有用性を検証し、現地の上下水道事業者や関係省庁への周知を通じて普及を促進します。

国土交通省

気候変動を考慮した長期計画の変更について議論します(物部川、山国川)~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第166回)は、物部川水系(高知県)と山国川水系(福岡県及び大分県)の河川整備基本方針を、気候変動を踏まえた新たな計画へ見直すため審議する。物部川水系は2回目、山国川水系は1回目の審議。開催は令和8年8月31日で、WEB会議を併用し、傍聴はWEB上のみとする。希望者は8月28日15時までにメールで申し込み、期限内の申込者には傍聴用URLと会...

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第52回 エコレールマーク企業の認定について

令和8年8月26日、第52回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマークの協賛企業として福貨通運株式会社、株式会社ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス、八戸通運株式会社、コマツ物流株式会社の4社を新たに認定することが決定されました。今回の認定後、認定商品は合計168品目(147件)、認定企業は95社、協賛企業は73社となっています。

国土交通省

サーキュラーエコノミーポートを初めて選定します!~港湾を核とした物流システムの構築による広域的な資源循環の促進~

港湾局は、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)」として、申請のあった全29港を選定します。各港では、循環資源の取扱、分別収集・再資源化施設の立地、小口・多種多様な資源の輸送、貨物取扱環境の整備、港湾間連携などの実績や計画が認められました。選定は初の取組で、港湾局による関連施設整備への支援...

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「レベル5大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」及び「レベル5大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」について

令和8年8月千葉豪雨を踏まえ、「レベル5大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」および「レベル5大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」に関する2種類のチラシが作成された。令和8年8月26日に公表され、大雨による被害軽減に向けて広く周知を図るため、チラシの活用が呼びかけられている。

国土交通省

橋梁等の2025年度(令和7年度)点検結果をとりまとめ~道路メンテナンス年報(3巡目2年目)の公表~

2013年度の道路法改正等を受け、2014年度から道路管理者に義務付けられた橋梁、トンネル、道路附属物等の5年に1度の点検について、2025年度までの点検・診断結果と措置状況を「道路メンテナンス年報」に取りまとめた。3巡目点検の実施状況、橋梁の措置、地方公共団体の取組、路面下空洞調査、道路陥没の発生件数と要因を報告している。

国土交通省

「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表~「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施~

国土交通省物流・自動車局は、令和6年3月に告示した「標準的運賃」の浸透・活用状況などを把握するため、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表した。令和7年度の調査では、運賃交渉を行った事業者は約90%、そのうち荷主から一定の理解を得た事業者は約78%で、事業者全体では約70%だった。また、令和6年3月告示の「標準的運賃」と比較して、8割以上を収受できた事業者は約35%...

国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年8月25日の金子恭之国土交通大臣会見。令和8年熊本地震の復旧・観光支援、フィリピン・マレーシアとの海上保安・観光協力、「みちびき7号機」の打上げ成功を報告した。質疑では、東武鉄道事故、千葉豪雨の情報伝達、日航機墜落事故、JAL・ANAのダイヤ調整、国際観光旅客税の使途と検証について説明した。