損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について
概要
令和8年10月13日、国土交通省と金融庁は、日本損害保険協会に対し、保険代理店の規模や業務特性に応じた丁寧な対話を通じて、業務品質向上に取り組むよう要請した。代理店業務品質評価制度の趣旨に沿った運用を求めるもので、一部の損害保険会社で対話や制度運用に改善が必要な事例が認められたことなどを踏まえている。
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要点
- 国土交通省と金融庁が、日本損害保険協会に業務品質向上の取組を要請した。
- 代理店業務品質評価制度は、継続的な対話を通じ、代理店自身による主体的・自立的な品質向上を目的とする。
- 損害保険会社の一部で、代理店との対話や制度運用に改善が必要な事例が認められた。
- 自賠責保険代理店の減少は、顧客が適切な保険サービスを受ける機会の喪失につながりかねない。
概要
各損害保険会社では、一連の不適切事案を踏まえた業界全体の信頼回復に向けた取組の一環として、日本損害保険協会が運営する代理店業務品質評価制度を活用している。
制度は、損害保険会社と保険代理店の「継続的な対話」を通じ、代理店の規模・業務特性を踏まえて品質向上を図ることを目的としている。
影響
二輪車販売店や整備工場などの自賠責保険代理店は、無保険車対策や利用者の負担軽減に資する重要な役割を担う。こうした代理店が減少すると、顧客が適切な保険サービスを受ける機会を失うことにつながりかねない。
詳細
令和8年10月13日、国土交通省は金融庁と連名で、一般社団法人日本損害保険協会に要請した。要請は、代理店業務品質評価制度の趣旨に沿い、保険代理店の規模や業務特性を踏まえた丁寧な対話を通じて業務品質向上に取り組むよう求めている。具体的な要請内容は添付ファイルを参照するよう案内している。
制度の運用に関しては、損害保険会社の一部で、保険代理店との対話や制度の運用に改善が必要と考えられる事例が認められた。