宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社申請の軌道運送高度化実施計画を認定しました
概要
国土交通大臣は、宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社が申請した軌道運送高度化実施計画を認定した。計画は宇都宮市内のJR宇都宮駅東口から教育会館前までを公有民営上下分離方式で整備するもので、営業キロは4.9キロメートル。整備は令和8年度から、運輸開始は令和18年3月からの予定で、費用は税抜き698億円。運行間隔は朝夕ピーク時が6分、オフピーク時が10分。認定により、計画に定められた事業は軌道法第3条の特許を受けたものとみなされる。
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要点
- 国土交通大臣が宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社の計画を認定した。
- 整備区間はJR宇都宮駅東口から教育会館前まで。
- 整備費用は税抜き698億円。
- 運輸開始は令和18年3月からの予定。
概要
国土交通大臣は令和8年10月9日、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第9条第1項に基づく軌道運送高度化実施計画を認定した。
計画の申請日は令和7年10月29日。
影響
認定により、計画に定められた軌道運送高度化事業は、軌道法第3条の特許を受けたものとみなされる。
詳細
整備区間は宇都宮市宮みらい（JR宇都宮駅東口）から宇都宮市駒生一丁目（教育会館前）まで。営業キロは4.9キロメートルで、整備方式は公有民営上下分離。整備期間は令和8年度から、運輸開始は令和18年3月からの予定。費用は税抜き698億円。
運行計画は朝夕ピーク時に6分間隔（1時間に10本）、オフピーク時に10分間隔（1時間に6本）。
申請者として示された整備主体は宇都宮市と芳賀町、運行主体は宇都宮ライトレール株式会社。同社の資本金は10億円で、出資割合は行政51％、民間49％。役員構成は取締役10名、監査役2名。出資者は宇都宮市40.8％、芳賀町10.2％、宇都宮商工会議所1.0％、芳賀町商工会0.2％、とちぎライトレール支援持株会22.8％、関東自動車11.0％、東武鉄道4.0％、足利銀行5.0％、栃木銀行5.0％。