人材育成を通じて原子力産業の基盤強化を目指す「日本原子力人財コンソーシアム」を設立します
概要
経済産業省は、原子力人材の育成・確保を強化するため、産業界、大学・研究機関、関係省庁等が参画する日本原子力人財コンソーシアムJ-AHRCを設立した。人材育成ロードマップの策定や施策の立案・実行を通じて、原子力の平和利用と持続的な発展を支える人材基盤の維持・強化を目指す。
要点
- 経済産業省が産学官の関係機関と日本原子力人財コンソーシアムJ-AHRCを設立した。
- 原子力政策の見通しでは、2040年代までに約2から5基、2050年代までに累計約11から14基の建替えが必要とされた。
- コンソーシアムは課題分析から施策実行までを一体的に進め、ロードマップとKPIに沿って成果を可視化・評価・改善する。
概要
GXの実現と将来にわたる電力の安定供給に向け、原子力の最大限活用が重要とされる。一方、発電所の建設・保守を支える人材基盤の弱体化、大学等の教育・研究基盤の縮小、将来の人材候補群の減少が構造的課題となっている。
2026年7月31日改定の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」は、2040年代までに約2から5基、2050年代までに累計約11から14基の原子力発電所の建替えが必要となる見通しを示した。
影響
経済産業省は、コンソーシアムを通じて将来にわたり原子力を支える人材の育成・確保を進め、日本の原子力産業基盤の維持・強化を目指す。
人材育成を起点に、原子力の平和利用と持続的な発展に貢献する人材基盤の維持・強化を目指す。
詳細
コンソーシアムには産業界、大学・研究機関、関係省庁等が参画し、原子力人材の課題分析から施策の立案・実行までを一体的に担う。発起組織は、日本原子力産業協会、電気事業連合会、関西電力、東京電力ホールディングス、中部電力、三菱重工業、日立製作所、東芝、日本原子力研究開発機構、ANEC、経済産業省、文部科学省、原子力規制庁。
産学官が目標と実績に基づいて組織横断的な課題を特定し、優先順位と役割分担を決める。ロードマップとKPIに沿って施策を実行し、成果の可視化、評価、改善につなげる。2026年10月7日の設立会合には発起組織の経営層が出席し、各社の課題と今後の方向性を共有した。今後は運営会議等を通じてロードマップ策定と施策の立案・実行を進める。