記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月20日）について掲載しました。
概要
片山財務大臣は、顧客情報漏洩を金融被害に結びつけないための金融庁の注意喚起や、委託先を含むサイバーセキュリティ対策、G7による机上演習の合意を説明した。防衛財源の具体策は未定とし、支援金制度は負担軽減と就労促進を目的に、最新データも踏まえて対象者や水準を設定すると述べた。TOPIX見直しは市場を広くカバーし、流動性の高い銘柄に限定して投資対象としての機能を高めるものと説明した。
要点
- 金融庁は顧客情報漏洩への注意喚起を行い、金融機関に本人確認や委託先管理を求めた。
- 防衛財源の具体的な手法は現時点で決まっていない。
- 支援金制度の対象者や具体的な水準は、最新データ等を踏まえて設定する段階にある。
- TOPIX見直しは市場を広くカバーし、流動性の高い銘柄に絞って投資対象としての機能性を高める方針と説明された。
概要
会見は令和8年10月20日に行われ、冒頭で内閣発足後の国会答弁回数などが示された。
大臣は臨時国会536回、特別国会1,262回、当該臨時国会は前日まで145回で、合計1,943回と説明し、今週中に2,000回を超える見込みを述べた。
影響
金融庁は、顧客が安心して金融サービスを利用できる環境の確保に努めるとした。
詳細
漏洩した本人確認書類画像などを使ったなりすまし借入れや口座開設は、政府として現時点で把握していない。一方、振込やインターネットバンキングを悪用する特殊詐欺被害は増えていると述べた。
金融庁は10月9日に金融機関へ注意喚起し、取引時に不正対策として効果が高いとされるICチップ情報の読み取りなどによる本人確認を求めた。証券、損害保険、生命保険の各社では委託先への不正アクセスによる個人情報漏洩が発生し、委託先等のリスク管理を含む対策も要請した。
10月15日のバンコクでのG7財務相・中央銀行総裁会議では、フロンティアAIに起因する越境サイバーインシデントに備え、2027年にG7間で机上演習を行うことで合意した。金融庁はNCOなど関係機関と連携し、金融機関に迅速で適切な対応を促すとした。
防衛力の具体的内容と防衛費水準について、年内に「三文書」を改定する方向で関係省庁が議論を積み上げている。財源は財政の持続可能性に配慮して検討するとしたが、法人税増税を含め具体的手法は決まっていない。
支援金制度は、純負担率の改善が必要とされる中低所得の現役勤労者に着目し、税・社会保険料の負担軽減と「年収の壁」などによる働き控えの緩和を通じた就労促進を目的とする。所得等に応じた給付の考え方や考慮要素は大綱を踏まえて法案に規定し、具体的水準や対象者は恒久財源、物価・賃金動向、国会審議、全国家計構造調査や賃金データ等に基づき設定すると説明した。
JPXは10月7日に新しい東証株価指数の構成銘柄を公表した。大臣は、市場区分にとらわれず市場を広くカバーし、流動性の高い銘柄に限定する見直しと説明した。特定の市場反応は、時間が経過しており測りかねるとした。