国土交通省のレポート

国土交通省2026-07-23

リニア品川－名古屋間、総工事費11兆円の見通しを政府が説明

国土交通大臣は、JR東海がリニア中央新幹線の品川－名古屋間について、従来の約7兆円から約4兆円増の約11兆円となる見通しを示していると説明した。増額には物価高騰の影響や今後のリスクへの備えが含まれるとし、必要な時期に再算定・見直しを行うべきだとの認識を示した。部分開業については、JR東海が健全経営を損なわないと説明しているとし、国土交通省は経営・工事の進捗を注視しながら東京－大阪間の全線開業を目指...

新幹線技術鉄道輸送交通インフラ

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国土交通省2026-07-23

金子国交相会見：自動運転基準合意と災害・交通対応

金子恭之国土交通大臣は、国連のWP.29でレベル4自動運転システムの国際基準が合意されたと報告した。基準は車両の安全性に加え、メーカーの組織体制や製造・販売後のモニタリングを求める。会見では、岩手県沖地震、西日本の大雨、中東情勢、ANAのシステム変更、リニア中央新幹線静岡工区について、被害状況や政府の対応、今後の方針を説明した。

自動車技術・イノベーション災害対応

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国土交通省2026-07-23

北陸新幹線延伸ルートの試算をめぐる大臣説明

北陸新幹線の敦賀－新大阪間をめぐり、従来は工事費の低い米原ルートを下回っていた小浜ルートの費用対効果が逆転し、最も高くなったことについて、記者は数字合わせや恣意的なルート選定ではないかと質問した。大臣は、そうした見方を飛躍した考えと受け止め、8ルート案の検証結果は本日の委員会で示す予定であるため内容へのコメントを控えた。そのうえで、指摘のような事実は全くないと聞いており、数値はデータに基づき適切に...

鉄道輸送交通インフラインフラ

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国土交通省2026-07-23

「拠点」と「軸」でアチコチお出かけを促進～都市交通施策の再整理に関する検討会　中間とりまとめ～

国土交通省の検討会は、外出率の減少と人々の活動量の低下を踏まえ、都市交通施策の方向性を再整理した中間とりまとめを公表した。ウォーカブルな拠点エリアの機能向上、公共交通を中心とする都市交通軸の需要創出型への転換、まちづくりと交通を一体的に扱う計画体系への転換を通じ、「気軽にアチコチお出かけしたくなる・できる街」を目指す。

交通インフラ都市開発政策・制度

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国土交通省2026-07-23

鉄・軌道旅客輸送量と鉄道貨物輸送量

令和8年7月21日公表資料。鉄・軌道旅客輸送量は旅客数量・旅客人キロとも前年同月比で増加し、鉄道貨物輸送量は貨物数量・貨物トンキロとも減少した。旅客と貨物の内訳を示し、詳細は「鉄道輸送統計月報」を参照するよう案内している。転載時は同月報による旨の明記が必要。

鉄道輸送交通・物流月次統計

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国土交通省2026-07-23

建設総合統計、令和8年5月分を公表

国土交通省は、国内の建設活動を出来高ベースで把握する建設総合統計の令和8年（2026年）5月分を、政府統計の総合窓口「eStat」に公表した。統計は工事費額を工事の進捗に応じた月次の出来高へ展開して推計する。今後、補正率の適用や基礎統計の品質改善により数値が変わる可能性がある。

インフラ・建設統計・調査月次統計

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国土交通省2026-07-23

航空輸送統計年報（令和7年度（2025年度）分）概要

令和7年度の国内定期航空輸送では、旅客数が幹線・ローカル線とも前年度を上回り、貨物重量は幹線と全体で減少、ローカル線で増加した。国際航空輸送実績（本邦航空運送事業者によるもの）では、旅客数と貨物重量がともに前年度を上回った。原文は幹線・ローカル線の定義、貨物量の対象範囲、国際実績の集計対象と空港別実績の公表先を注記している。

航空統計・調査

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国土交通省2026-07-23

令和8年4月分における主要6港の外国貿易貨物コンテナ速報

令和8年4月分における主要6港の外国貿易貨物のコンテナ個数は、速報値で1,226,091TEU（前年同月比0.9％増）だった。内訳は輸出612,194TEU（同0.2％増）、輸入613,897TEU（同1.6％増）。詳細は「港湾統計速報」を参照する。

コンテナ海運国際貿易月次統計

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国土交通省2026-07-23

６月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡～主要建設資材需給・価格動向調査（令和８年６月１～５日現在）の結果～

国土交通省の令和8年6月1～5日調査によると、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目の価格は、アスファルト合材、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）、石油がやや上昇し、その他は横ばいでした。需給は全て均衡、在庫は全て普通でした。調査は建設資材の需給・価格の安定化と建設事業の円滑な推進に向けて毎月実施されています。

インフラ・建設価格監視・動向統計・調査

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国土交通省2026-07-23

建設労働需給調査結果（令和８年５月分調査）について

全国8職種の過不足率は、令和8年5月に1.2％の不足となり、前月から0.6ポイント、前年同月から0.7ポイント不足幅が拡大した。7月及び8月の労働者確保見通しは「普通」。調査対象日は、令和8年5月10日から20日までの間から、日曜・休日を除いて選ばれた1日。

労働・雇用統計・調査インフラ・建設

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