国土交通省のレポート

国土交通省

築地二丁目地区の再開発事業を国土交通大臣が認定

国土交通大臣は、築地二丁目地区第一種市街地再開発事業を、特定都市再生緊急整備地域における優良な民間都市再生事業計画として認定した。歩行者ネットワーク、交流広場、防災・環境機能を一体的に整備し、築地周辺の回遊性、にぎわい、安全性、持続可能性の向上を目指す。

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令和8年度第1回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催~浮体式の導入促進に向けた港湾の施設規模やさらなる利用効率化を議論~

国土交通省港湾局は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた港湾の施設規模や利用効率化等を取りまとめるため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の令和8年度第1回会合を令和8年8月5日に開催する。主な議事は、浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模と、基地港湾のさらなる利用効率化である。会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定。取材は冒頭の頭撮...

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リニア開業見通し、交通空白対策、自賠責加入環境をめぐる国交相会見

金子恭之国土交通大臣は、JR東海がリニア中央新幹線の品川・名古屋間について年内に開業見通しを示す意向を示したと説明した。交通空白解消では、官民連携プラットフォームの会員が1907まで拡大し、改正法で創設された連携促進団体制度を活用して地域交通の課題解決を強化する方針を示した。自賠責保険では、二輪車販売店や整備工場を対象に実態調査を行い、結果を踏まえて関係機関と対策を検討する。

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PEMSEA、第18回会合で地域ブルーカーボン会計プロトコルを承認

PEMSEA第18回年次会合が令和8年7月22日から23日までシンガポールで開催され、「地域ブルーカーボン会計プロトコル」が承認された。会合では、東アジア海域の持続可能な開発戦略(SDSSEA)実施計画に関する各国の取組状況も共有され、来年10月にインドネシアで第9回東アジア海洋会議を開催することが決定した。

国土交通省

内航船舶輸送量、前年同月比0.3%増の月次概要

総輸送量は24,399千トン、輸送トンキロは12,348百万トンキロとなり、いずれも前年同月を上回った。品目別では、トンベースで石炭や揮発油が増加し、原油やセメントなどが減少した。燃料消費量、航海距離、輸送効率の実績も示されている。2026年7月27日。

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令和7年の全国一級河川水質現況を公表

国土交通省は、河川愛護月間に合わせ、全国一級河川160河川の水質調査結果をまとめた「全国一級河川の水質現況」を公表した。令和7年に水質が最も良好だった河川は13河川で、環境基準の満足率は94%(837地点/887地点)。荒川、川辺川、五ヶ瀬川は10年以上連続で該当し、過去10年間のBOD改善地点では淀川水系猪名川の利倉地点が上位1位となった。

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全国31箇所の踏切道を改良対象に指定

国土交通省は、踏切事故の防止と交通の円滑化を目的に、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として全国31箇所を指定しました。開かずの踏切など緊急に対策が必要な箇所や、地域で課題があると認識された箇所が対象です。指定箇所では、立体交差化、拡幅、周辺迂回路の整備、バリアフリー化など、地域の実情に応じた対策が検討・実施されます。なお、7箇所は過年度指定箇所と重複しています。

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国土交通省、「サポカー2.0」として対象装置を拡大

国土交通省は、技術進展を踏まえ、サポカーの対象装置をドライバーモニタリングシステム等のより高度な先進安全技術へ拡大し、「安全運転サポート車(Ver.2.0)」(愛称:セーフティ・サポートカー2.0、略称:サポカー2.0)として普及促進を図る。今後、新たなロゴを作成して普及啓発活動に使用し、詳細は決定次第、同省ホームページで公表する。

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サイバーポートのクルーズ予約機能が運用開始

国土交通省港湾局は、港湾関連手続を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート(手続)」で、クルーズ船予約機能の運用を開始する。船舶代理店と港湾管理者の予約調整を効率化し、クルーズ船の受入環境整備とクルーズ振興の加速を目指す。予約受付や重複予約の検知などにより手続を支援し、導入効果の測定では作業時間の削減が確認された。利用を希望する港湾管理者・船舶代理店は申請窓口へ問い合わせる。

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浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けて~「技術開発制度」の対象とする技術開発案件を新規採択~

港湾局は、浮体式洋上風力発電の導入促進と最適な海上施工方法の確立に向け、令和8年4月7日から5月15日まで技術開発案件を公募した。有識者による審査等を経て、7件を新規採択した。採択案件は、海上作業基地、国産リングリフトクレーン、海洋底岩盤掘削、気象・海象予報、係留、アンカリング、基地港湾利用調整に関する技術を対象とする。