国土交通省のレポート

国土交通省

国交省、防災・減災プロジェクトと首都直下地震対策計画を決定・改定

国土交通省は7月28日に防災・減災対策本部の第14回会合を開き、令和8年度の防災・減災プロジェクト等を決定する。あわせて、6月12日に閣議決定された基本計画の変更等を踏まえ、首都直下地震対策計画を改定する。報道関係者は会議終盤の国土交通大臣の発言のみ傍聴・撮影でき、取材登録の期限は7月27日18時である。

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令和8年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定

国土交通省は令和8年7月24日、「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたことを公表した。全国73港で、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を実施する。計画は港湾管理者による資金調達を円滑化するための制度で、国土交通大臣が交通政策審議会の議を経て年度ごとに定め、内閣の承認を求める。

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貿易DXサービス標準化に向けた業界団体設立準備委員会に国土交通省が参画

国土交通省は、貿易DXサービスのデータ仕様などの標準化とサービス間連携を進める業界団体の設立準備委員会にオブザーバーとして参画した。経済産業省と連携し、港湾手続のデジタル標準化や港湾物流DXを後押しする。準備委員会では団体設立に向け、理念、事業内容、運営体制などを議論している。

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自動物流道路の実装に向けた分科会を開催

国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現に向け、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化輸送で荷物を運ぶ「自動物流道路」の構築を検討している。令和8年度第1回のビジネスモデル・オペレーション合同分科会では、KGI、事業・交通シミュレーション、実証実験の概要などを議論した。会議資料は公開され、コンソーシアム会員も募集中である。

国土交通省

金子国交相会見:新幹線3案件の環境対応と政府方針

金子恭之国土交通大臣は、リニア中央新幹線静岡工区で静岡県とJR東海が自然環境保全協定を締結したことを報告し、着工に向けた節目を歓迎した。西九州新幹線では佐賀区間の環境影響評価を来年度から実施する合意を受け、必要な準備や調整を進める考えを示した。北陸新幹線のルート選定に関する与党内の議論についてはコメントを控えた。

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令和8年版国土交通白書と北陸新幹線・川辺川ダムの進展

金子恭之国土交通大臣は、令和8年版国土交通白書のテーマを説明したほか、北陸新幹線敦賀-新大阪間の桂川案、川辺川ダムの事業認定後の進め方について見解を示した。北陸新幹線では関係自治体との調整や環境影響評価、着工5条件の検討を進め、川辺川ダムでは裁決手続きを当面保留し、任意交渉と住民への説明を重視しながら、令和9年度の本体基礎掘削工事着手、令和17年度の完成を目指す方針が示された。

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金子国交相会見、防災庁連携・成田空港整備・船舶安全などを説明

金子恭之国土交通大臣は2026年7月14日の会見で、防災庁設置関連法の成立を受けた国土交通省との連携、成田空港の滑走路整備と土地収用制度の活用、中東情勢下での日本関係船舶の安全確保、辺野古住民訴訟への対応について説明した。防災庁を災害対応の司令塔と位置付け、国土交通省の現場力を生かして連携するとした。成田空港では地域との共生を重視し、事業認定の時期や判断は申請前のため明言を避けた。ペルシャ湾内に残...

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金子国交相会見、物流効率化やリニア静岡工区などを報告

2026年7月10日の金子恭之国土交通大臣会見では、5件の法定白書の閣議決定、物流効率化の調査結果、リニア中央新幹線静岡工区、中東情勢下の日本関係船舶、交通空白について説明された。物流ではトラック運転手の拘束時間と荷待ち・荷役等の時間が短縮し、ホルムズ海峡では日本関係船舶の通過が進んだ。交通空白の経済・社会的影響は年間約10兆円と試算され、国土交通省は地域公共交通の持続可能性確保を進める。

国土交通省

金子国交相会見:大雨・台風対応、船舶安全、リニア、法案を説明

金子恭之国土交通大臣は、2026年7月7日の会見で、青い羽根募金への協力を呼びかけた。九州から東海地方の大雨による被害と交通障害、台風の発生増加を報告し、防災情報の発信と自治体連携を続ける方針を示した。また、ペルシャ湾内の日本関係船舶の状況、静岡工区を含むリニア中央新幹線の早期整備、下水道法等と建築物省エネ法の改正案の早期成立に向けた対応を説明した。

国土交通省

リニア品川-名古屋間、総工事費11兆円の見通しを政府が説明

国土交通大臣は、JR東海がリニア中央新幹線の品川-名古屋間について、従来の約7兆円から約4兆円増の約11兆円となる見通しを示していると説明した。増額には物価高騰の影響や今後のリスクへの備えが含まれるとし、必要な時期に再算定・見直しを行うべきだとの認識を示した。部分開業については、JR東海が健全経営を損なわないと説明しているとし、国土交通省は経営・工事の進捗を注視しながら東京-大阪間の全線開業を目指...