経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

概要

「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と、「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。改正法の一部は令和8年11月20日に施行される。改正政令は、生活維持物品役務需要減等事業適応計画の支援措置の対象事業者の範囲や信用保証の保険料率などを定め、登録免許税法第17条の2の規定の範囲に労働者協同組合を追加する。

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要点

  • 二つの政令が閣議決定された。
  • 改正法の一部は令和8年11月20日に施行される。
  • 登録免許税法第17条の2の規定の範囲に労働者協同組合が追加される。

概要

国際経済事情の変化、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、経済社会情勢が変化する中、我が国の産業競争力を一層強化するには、企業の事業活動を持続的に発展させることが重要とされる。国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要の開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、産業用地の整備、担い手確保に資する生活基盤の維持に向け、一体的に支援措置を講じる。

詳細

対象の改正法は、第221回特別国会で成立した「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」。附則第1条第2号は、公布日から起算して6月を超えない範囲で政令が定める日から施行すると定めており、この政令で一部の施行日を令和8年11月20日とする。改正法の公布日は令和8年6月5日。

産業競争力強化法施行令の改正では、生活維持物品役務需要減等事業適応計画について、支援措置の対象事業者の範囲や信用保証に係る保険料率などを定める。

登録免許税法施行令の改正では、登録免許税法第17条の2の規定の範囲に労働者協同組合を追加する。

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