総務省のレポート

総務省

大規模災害への対応状況、行政DX推進と義援金配分

公的機関の会見では、大規模災害に対する救助・避難所・通信の状況、被災自治体への職員派遣、インターネット上の偽情報への注意喚起、自治体業務のデジタル化に関する調査結果、義援金の配分予定が示された。後半の質疑では、主食用米の集荷時の買入価格を2年間で1俵当たり1,000円引き上げる方針と、生産者への対応について説明された。

総務省

KDDIの不正アクセスをめぐり通信の秘密保護で行政指導

総務省は、KDDIのメールシステムで不正アクセスが発生し、762人のユーザーのメールボックス内情報が閲覧可能となった事案について、通信の秘密の侵害を認定した。再発防止に必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう、KDDIに行政指導を行った。

総務省

迷惑電話対策の強化を電気通信事業者に要請

総務省は、迷惑電話の被害防止に向け、電気通信事業者に具体的な対策に取り組むよう要請しました。令和7年の詐欺被害総額は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含めて3,257億円と過去最多となりました。政府方針、本人確認等に関する制度整備、犯罪対策閣僚会議が策定した緊急対策を踏まえた要請です。

総務省

6GHz帯無線LANの高出力利用と5GHz帯DFS高度化に関する一部答申

総務省は、6GHz帯無線LANの高出力利用に必要な技術的条件と、5GHz帯無線LANのDFS高度化に関する情報通信審議会の一部答申を公表した。今後、この答申を踏まえて関係規定を整備する予定としている。高出力利用では、既存無線システムとの適切な周波数共用を前提に、AFCシステムを含む技術的要件が検討された。

総務省

デジタルプラットフォーム事業者への是正措置と報告要請

公的機関は、デジタルプラットフォーム事業者の前年度開示について、法令所定の項目が一部不足していると判断した。Google LLCとX Corp.には、開示の修正・再公表、実施計画の提出、進捗報告を求め、Meta Platforms, Inc.などにも是正措置を示した。

総務省

WRC-27に向けたアジア・太平洋地域の電波政策調整会合

APTのAPG273会合が北海道札幌市で開催される。WRC27に向け、アジア・太平洋地域の共通見解を取りまとめ、国際的な電波利用政策の調整を進める。6Gや衛星通信などが主要議題となる。国・地域、関係機関、企業など約780名が参加する。日程は2026年7月27日から31日まで。

総務省

「地方税制のあり方に関する検討会 道府県民税利子割に関する中間整理」の公表

総務省は2025年7月31日、地方財政審議会に設置された「地方税制のあり方に関する検討会」による道府県民税利子割に関する中間整理を公表した。この検討会は与党税制改正大綱を踏まえ、道府県民税利子割における税収帰属の適正化のための抜本的な方策について検討するため、2025年2月に設置された。...