総務省のレポート

総務省

令和8年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施

中央非常通信協議会と全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和8年度総合防災訓練に参加し、非常時の円滑な通信の確保に資する取組を推進する。主な活動は、通常の通信網が不通となった場合に自営通信網で情報伝達を確保する訓練、災害対策用移動通信機器の搬入訓練、防災活動に関する展示・周知啓発活動である。非常通信協議会は、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等の約2,290者で構成される...

総務省

「令和8年度行政相談月間の実施」及び 「令和8年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」

令和8年9月から10月までの2か月間を行政相談月間とし、総務省は行政相談の周知・利用促進に向けて相談活動と広報活動に重点的に取り組む。期間を中心に、行政に関する様々な相談にワンストップで対応する「一日合同行政相談所」を全国149か所で開設する。また、行政相談委員総務大臣表彰式を令和8年10月5日に京王プラザホテルで開催する。

総務省

外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査 <通知に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)>

総務省は、外国年金受給者の生存証明手続に関する調査後の改善措置状況を公表した。厚生労働省が5か国と協議した結果、ドイツで住民票の写しによる対応やアプリによる確認の仕組みを確認し、日本年金機構のウェブサイトには、スイス及びドイツの駐日大使館ウェブサイトへのリンクが掲載された。通知事項について必要な措置が講じられている。

総務省

リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 <通知に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)>

総務省は、リチウムイオン電池(LIB)等を使用する製品の増加・多様化に伴い、ごみへの混入による処理施設等の火災事故等が増加していることを背景に、経済産業省及び環境省への通知に対する改善措置状況をフォローアップした。広域回収に関する情報提供、再資源化設備の導入支援、資源法施行令の改正など、通知事項に関する取組が進められている。

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 CISPR H作業班(第21回)配付資料

令和8年7月24日(金)13時30分から、Web会議形式でCISPR H小委員会に関する会議が開催される。議事次第は、WG等の国際会議審議結果、ハンブルク会議の対処方針案、電波利用環境委員会の報告案、参加者案、その他の5項目で構成される。配付資料には各審議結果、方針案、報告案、参加者案が含まれ、構成員名簿は参考資料として示されている。

総務省

令和8年度地方財政審議会(8月18日)議事要旨

地方財政審議会は、令和8年7月7日に公表された二つの調査結果を踏まえ、地方の官公需における価格転嫁の促進方針について説明を受け、自治体ヒアリングの実施や普通交付税算定上の配慮について意見交換を行った。団体規模や業種ごとの事情を踏まえた対応と、小規模団体が不利にならない算定方法が示された。

総務省

第47回政策評価審議会(第46回政策評価制度部会と合同)

令和8年7月16日に開催された第47回政策評価審議会の概要。第46回政策評価制度部会と合同で、会長代理等の指名、政策評価の取組状況、今後の行政運営改善調査のテーマ案、最近実施した調査結果を議題とした。会議は対面・Webで行われ、名簿、政策評価の実施状況、研究案件、ガイドライン案、調査資料、関係法令等が資料として示された。

総務省

地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言(通知)の発出

政府は、地域課題の解決に資する創業10年未満の中小企業・小規模事業者であるスタートアップの技術の社会実装を後押しするため、国・地方公共団体におけるスタートアップからの調達拡大に取り組んでいる。この取組の一環として、経済産業省と連携し、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約、いわゆる「4号随契」によるスタートアップからの調達拡大について、各地方公共団体へ技術的な助言(通知)を発出...

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地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する総務大臣書簡の発出

総務省は、AI性能の高度化への対応やサプライチェーン・リスク対策を含むサイバーセキュリティ対策の強化に向け、全国の都道府県知事及び市区町村長宛てに総務大臣書簡を発出する。各地方公共団体には、トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、更なる取組を推進することが要請される。

総務省

「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」の公表

「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「不適正利用対策に関するワーキンググループ」は、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備について、令和8年7月以降に議論を行いました。その結果を整理した「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」を公表します。