令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体(補助事業者)の決定

|総務省|元記事

概要

総務省は、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の執行団体(補助事業者)を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に決定した。公募は令和8年7月31日から8月21日まで行い、申請内容を外部有識者の評価を踏まえて審査した。間接補助事業者の公募は、同協会の準備が整い次第実施する予定で、総務省ウェブサイトでも周知する。

この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。

要点

  • 執行団体(補助事業者)は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に決定した。
  • 対象は令和8年度予算の「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」。
  • 間接補助事業者の公募は、協会の準備が整い次第行われる予定。

概要

事業では、データセンターやインターネット接続点(インターネットエクスチェンジ(IX))などを整備する民間事業者等に、整備費用の一部を補助する。

補助は、総務省から助成費と事務費の補助を受け、補助金を管理する執行団体を通じて行う仕組み。

詳細

執行団体は令和8年7月31日から8月21日まで公募された。応募者の申請内容は、外部有識者の評価を踏まえて総務省が審査し、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会を選定した。

実際に事業を行う間接補助事業者(民間事業者等)の募集は、同協会が準備を整え次第行う予定。総務省ウェブサイトでもあわせて周知する。

関連記事