藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
概要
藤井総務大臣は、副首都の指定要件を定める政令の閣議決定と、地域未来戦略を進めるための都道府県との連携、自治体への支援を説明した。質疑では、副首都法の施行後の基本方針策定、パブリックコメントの結果公表、指定要件の数値の根拠などを述べた。人口・経済の集積要件は、多極分散型経済圏の中核となる牽引的役割を踏まえたものと説明し、法の目的には一極集中の是正と首都機能のバックアップの双方があるとの認識を示した。
要点
- 副首都指定要件を定める政令を閣議決定し、要件の一部を意見を踏まえて修正した。
- 人口要件は国内総人口の1.2％以上、経済要件は道府県内総生産が国内総生産の2.1％以上。
- 地域未来戦略のため、都道府県との連携体制を設け、市町村の計画策定を支援する。
概要
会見では、副首都法施行令の決定と地域未来戦略の推進について発言し、その後、指定要件や今後の手続きなどに関する質疑に応じた。
大臣は、副首都法の目的として首都中枢機能のバックアップ体制構築と多極分散型経済圏の形成を挙げ、指定要件は後者の中核を担う牽引的役割を踏まえて検討したと説明した。
詳細
政令案へのパブリックコメントは10月3日から16日まで実施され、291件の意見が寄せられた。人口・経済の集積に関する具体的数値基準は案から変更せず、連携協約の対象事務などを一部修正した。賛否や見直し要望、法施行後に策定する基本方針等への意見があり、回答を含む実施結果は政令公布予定日の10月30日に公表する予定とした。
人口要件は、都道府県並みの人口規模を持つ市町村とする考え方に基づき、都道府県人口の中央値150万人に相当する割合として、国内総人口の1.2％以上とされた。経済要件は、経済規模が全国平均以上の道府県内にある市町村を対象とし、道府県内総生産が国内総生産の2.1％以上であることとされた。
法施行後1年以内に基本方針を策定し、11月中を目途に指定に係る基本方針の基本的考え方を策定する。指定手続きの円滑な進行に向けたスケジュールも併せて示す考えである。内閣総理大臣を本部長とする副首都整備推進本部は10月30日に内閣に置かれ、基本方針案や副首都整備方針の作成を担う。
地域未来戦略では、総務省と都道府県の連携体制を構築し、都道府県知事と市町村長に書簡を発出して積極的な取組を依頼する。各府省庁の本省職員等を地域未来戦略支援官としてチームで派遣し、市町村の地場産業成長プラン策定に助言・相談などの伴走支援を行う。基本方針の検討では、防災、経済、インフラの有識者や地方公共団体から意見を聴く方法を今後検討する。