首相官邸のレポート

首相官邸

高市総理は令和８年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰に出席しました

令和８年８月３１日、高市総理は総理大臣官邸で、令和８年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰に出席しました。受賞者の取組をたたえ、「諦めない」「笑顔」を印象に残った言葉として紹介し、職員が仕事を、利用者の家族がキャリアと家族との時間を諦めずに済む社会に向け、テクノロジーの活用が重要だと述べました。また、介護事業所の倒産件数が過去最多となったことを踏まえた支援や、社会...

労働・雇用ヘルスケア技術・イノベーション
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高市総理は第６回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました

令和８年８月２８日、高市総理は第６回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。会議では「三類型」の計画と「地域未来戦略予算パッケージ」が報告され、総理は、複数年度の国の支援について予見可能性を確保するため、事業規模や予算額を具体化した「地域未来戦略実現フレーム」を年末までに策定するよう指示しました。

地方創生地域経済予算政策
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ネパールと中国の国境付近で発生した大規模な洪水及び土石流を受けた高市内閣総理大臣発習近平中国国家主席及び李強中国国務院総理への書簡の発出

令和８年８月２７日、高市早苗内閣総理大臣は、８月２６日にネパールと中国の国境付近で発生した大規模な洪水及び土石流について、習近平中国国家主席及び李強中国国務院総理に書簡を発出しました。書簡では、犠牲者及び御遺族への哀悼、被災者へのお見舞い、一人でも多くの方の救出、被害に遭われた方々の御快復を祈念する意を伝達しました。中国側の被害状況は死者３名、行方不明者５５８名で、在留邦人の被害は確認されていませ...

中国災害支援災害対応
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閣議の概要について

官房長官は、閣議で一般案件3件、政令、人事が決定されたと説明した。松本尚大臣、国家公安委員会委員長、小野田大臣、文部科学大臣、高市内閣総理大臣がそれぞれ発言し、閣僚懇談会では松本尚大臣と黄川田大臣が発言した。また、本日の閣議で承認された内閣府の人事は、配布資料のとおりとされた。

政策・制度法制度
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福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

令和８年８月２５日、木原内閣官房長官は第４回再生利用等推進会議を開催した。会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の取組状況を議論。政府は、２０４５年３月までの県外最終処分実現に向け、地方支分部局での施工、実用途の先行事例、技術的検討、除去土壌の掘り出しの試行、国民への情報発信を進める方針を示した。

エネルギー・環境政策・制度科学的審査
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木原内閣官房長官は第３回ＣＢＲＮＥテロ対策会議を開催しました

令和８年８月２４日、第３回ＣＢＲＮＥテロ対策会議で、「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）テロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を取りまとめた。プランは、ＣＢＲＮＥテロ発生時に政府へ助言・提言を行う専門家会議の設置、脅威や関連技術を情報収集・分析する関係省庁会議の新設、インテリジェンス機能の強化、情報集約・共有の促進などを定める。科学技術や国際情勢の変化に応じて見直せる「中間取りまとめ」とし、国家危機...

安全保障・防衛政策・制度リスク評価
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「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と全国戦没者追悼式

政府は、８月１５日の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、日本武道館で全国戦没者追悼式を挙行する。式典には天皇皇后両陛下が臨席し、遺族代表及び各界代表が参列する。政府は、先の大戦で犠牲となった戦没者を追悼し、恒久平和の確立への誓いを新たにする趣旨を示し、国民に対して式典に合わせた正午の黙とうを呼びかけている。

政策・制度防衛・安全保障
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高市総理、イラン大統領と4回目の電話会談

高市総理は、イランのペゼシュキアン大統領と4回目の電話会談を行い、ホルムズ海峡の開放、軍事的緊張の緩和、核問題を含む米国・イラン協議の早期合意をめぐる日本の立場を伝えた。自由で安全な航行、バブ・エル・マンデブ海峡の情勢、邦人保護についても協議し、イラン側からはオマーンやサウジ・アラビアとの対話に関する説明があった。

外交二国間関係中東関係
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第１０回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議

令和８年８月１２日、高市総理は第１０回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、避難所や在宅避難、車中泊を含む被災者への切れ目ない支援、生活用水・住まい・子どもの居場所・学校・治安の確保、公費解体、地域経済の再生、雇用・観光支援を政府全体で加速するよう指示した。併せて、台風第１５号による広域の大雨への警戒と、熊本地震以外の災害への対応継続も求めた。

災害対応災害支援地域経済
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高市総理記者会見—非核三原則、核兵器廃絶、核兵器禁止条約、消費税政策

高市総理は、非核三原則を政策上の方針として堅持し、唯一の戦争被爆国として核兵器のない社会に向けた国際的取組を主導する考えを示した。核兵器禁止条約については、国際社会の動向や周辺地域情勢を見極め、安全保障の確保と核軍縮の実質的進展に何が効果的かという観点から対応を検討すると説明した。NPT体制の下で現実的かつ実践的な取組を進める方針も示した。消費税政策では、給付付き税額控除の基本方針を与党プロセスを...

政策・制度税制改革防衛・安全保障
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