首相官邸·2026-09-17基本方針を掲載しました国内外で産業政策をめぐる競争が激化する中、「責任ある積極財政」により成長力を高めつつ財政の持続可能性を確保し、「強い経済」を実現する方針を示す。物価高への対応、税と社会保障の一体改革、災害・危機への対処、治安・安全、経済安全保障、サイバーセキュリティ、外交・防衛力の強化、政策広報の充実を、内閣の総力を挙げて進める。政策・制度予算政策物価上昇続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-17高市総理は第２次高市改造内閣発足に当たっての記者会見を行いました第2次高市改造内閣の発足を受け、高市総理は「責任ある積極財政」を掲げ、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で国内投資を誘発し、成長と財政の持続可能性を両立させる方針を説明した。人事では専門知識や課題意識、積極性、実行力を重視し、継続性が重要な職務の閣僚を留任させた。会見では規制改革、AI・デジタル改革、外交・防衛、経済安全保障、防災、GX、熊本地震からの復旧・復興、農業政策などの実施方針を述べ、消費...政策・制度予算政策経済安全保障続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-17閣僚等名簿の発表について官房長官が、第二次高市改造内閣の閣僚等名簿を発表した。高市総理が内閣改造を行うことを決定し、木原稔官房長官は留任して沖縄基地負担軽減及び拉致問題を担当する。中西祐介氏が新たに官房副長官に就任し、閣僚、内閣法制局長官、内閣総理大臣補佐官の人事と、認証式、総理記者会見、初閣議の予定時刻が示された。内閣改造政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-15高市総理は令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました令和８年９月１５日、高市総理は総理大臣官邸で令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました。挨拶では、受賞者が災害時の人命救助や住民の安全確保、防災講習会や地域防災訓練に尽力し、被害の防止・軽減に寄与したことに敬意と感謝を表明しました。また、政府が自然災害への対応に全力を挙げ、年内に防災庁を設置して防災体制を抜本的に強化する方針を示し、産官学民の連携を呼びかけました。災害対応政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-15木原内閣官房長官は第１３回人身取引対策推進会議を開催しました令和８年９月１５日、第１３回人身取引対策推進会議が開催され、「人身取引対策行動計画２０２６」（案）等を議論した。政府は、被害者の認知・保護・支援、入国・在留管理、犯罪取締り、国際連携など、幅広い対策の強化を進める。特に、日本人被害事案の増加を踏まえ、悪質ホストクラブ対策や売買春規制の在り方の検討も盛り込まれた。人権政策・制度国際協力続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-14木原内閣官房長官は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席しました令和８年９月１４日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席した。報告会では、「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立を報告。有識者会議の報告、国会での議論、法案化と審議を経て、皇位継承の流れを維持し、皇族数を確保するための方策が法制化された。法制改革法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-02高市総理は令和８年度自衛隊指揮官幹部会同に出席しました令和8年9月2日、高市総理は防衛省で行われた令和８年度自衛隊指揮官幹部会同に出席して訓示を行いました。その後、総理大臣官邸で、自衛隊指揮官幹部会同に伴う昼食会を開催しました。記事には、儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょう、訓示、昼食会の写真と関連リンクが掲載されています。安全保障・防衛政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-01高市総理はシャハ・ネパール首相との電話会談等についての会見を行いました高市総理はネパールのシャハ首相との電話会談で、洪水被害への哀悼と見舞いを伝え、連絡が取れていない日本人5名の救援への協力を要請した。政府は安否確認を進め、緊急援助物資の供与や国際機関を通じた支援、国際緊急援助隊派遣の準備を行う。長期金利については具体的なコメントを控え、経済状況を評価・分析して経済財政運営を判断すると説明。恒常的施策を当初予算で措置する予算編成改革を進め、必要な財政需要への対応と財...災害対応二国間外交国際協力続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-01閣議の概要／令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部の設置について閣議で一般案件等６件、政令、人事が決定された。厚生労働大臣、高市内閣総理大臣、外務大臣臨時代理の官房長官から発言があった。また、総理を本部長とする「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の設置が決定された。７月２８日に発生した地震による甚大な被害を受け、政府は中長期的な観点から支援体制を構築し、復旧・復興を進める。災害対応災害支援政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-01高市総理を始めとする全閣僚参加の下、令和８年度総合防災訓練が行われました令和８年９月１日の防災の日、高市総理を始めとする全閣僚参加の下、首都直下地震と日本海溝地震・千島海溝地震を想定した令和８年度総合防災訓練が行われました。総理は総理大臣官邸へ徒歩で参集し、緊急災害対策本部会議と臨時の閣議を開催した後、記者会見で地震の概要と政府の対応状況を説明し、国民に呼び掛けました。その後、厚木市の九都県市合同防災訓練会場で、救護、消火、物資輸送、救助救出などの訓練を体験・視察しま...災害対応災害支援続きを読む元記事を見る