大規模災害時の災害査定の効率化策と上限額
概要
令和8年10月9日の激甚災害（本激）指定の事前公表を踏まえ、公共土木施設の災害査定を効率化するルールの適用を決定し、対象区域ごとの書面査定上限額や現地決定額の引上げを定めた。書面査定の上限引上げ、設計図書の簡素化、一箇所の工事の取扱い、早期確認型査定などを通じ、査定の迅速化を図る。被災自治体の災害復旧事業に関する事務手続きの迅速化が期待される。
要点
- 「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用し、対象区域別の上限額等を決定した。
- 書面査定、現地決定、設計図書、一箇所の工事、早期確認型査定の各面で効率化を図る。
- 現地決定上限は水管理・国土保全局所管施設で7億円未満。早期確認型査定には自治体区分別の被災箇所数要件がある。
概要
令和8年10月9日に「令和８年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）」の激甚災害（本激）指定が事前公表されたことを受け、地方公共団体が行う道路や河川等の公共土木施設の災害査定について、期間等を大幅に縮減する既定のルールを適用し、上限額等を決定した。
影響
この措置により、被災自治体における災害復旧事業の災害査定に関する事務手続きの迅速化が期待される。
詳細
書面査定は通常の1,000万円未満から地域別に引き上げる。水管理・国土保全局所管施設では、栃木県2,900万円以下、群馬県5,000万円以下、千葉県3,000万円以下・8,000万円以下・6,000万円以下、新潟県3,000万円以下・4,000万円以下、富山県4,000万円以下・8,000万円以下、石川県4,000万円以下、福井県2,100万円以下、徳島県2,000万円以下・3,000万円以下、熊本県1,200万円以下、千葉市1億400万円以下・7,000万円以下、名古屋市5,000万円以下。都市局所管の公園は千葉県4,000万円以下、千葉市1,100万円以下。個別災害ですでに引上げ済みの場合はその内容を継続する。
水管理・国土保全局所管施設の現地決定上限は、通常の4億円未満から7億円未満へ引き上げる。
既存の地図や航空写真等を使って現地測量や設計図面作成の作業を縮減する。工期や発注単位を踏まえて被災箇所を統合・分割し、一箇所の工事とみなす範囲を査定で決定できる。水管理・国土保全局所管施設では、指定都市を除く市の被災箇所数が60、町が30、村が20を超える場合、早期確認型査定を実施できる。査定官等が復旧方法等の検討前に状況を確認し技術的助言を行い、査定申請と復旧工事着手の迅速化を図る。対象施設は河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道。