松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和7年10月24日）
概要
令和7年10月24日の松本洋平文部科学大臣記者会見では、高市総理による労働時間規制緩和の検討指示を踏まえた教員の働き方改革、就任した副大臣・政務官への期待、新たな経済対策への対応、高等学校授業料無償化の検討状況が示された。教員の勤務時間削減、教育委員会への支援、経済対策の事項検討、無償化に関する情報提供と支援金の確実な支給に取り組む方針が説明された。
要点
- 教員の働き方改革を引き続き推進する。
- 副大臣・政務官に現場の声の反映を期待する。
- 経済対策への盛り込み事項を速やかに検討する。
- 高校無償化に向け、情報提供と支援金支給の体制を整える。
概要
会見では、教育、その他に関する四つの論点が扱われた。高市総理の労働時間規制緩和の検討指示については、厚生労働省の検討状況を注視しつつ、学校における働き方改革を一層進める考えが示された。
また、副大臣・政務官の新たな任命を受けた行政運営の考え方、経済対策における文部科学行政の検討事項、高等学校授業料無償化をめぐる三党協議への対応が説明された。
影響
教員の働き方改革は、教員のなり手不足の解決という意味でも極めて大事だとされた。
高校無償化については、受験生や中学3年生が安心して進路選択できるよう、迅速かつ正確な情報提供と支援金の確実な支給を進める方針が示された。
詳細
文部科学省は、改正給特法に基づき、令和11年度までに時間外在校等時間を平均30時間程度に削減する目標に向け、業務の精選、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実に必要な予算の確保、計画を策定する教育委員会への伴走支援に取り組む。
22日付で中村副大臣、小林副大臣、清水政務官、福田政務官の4名が任命された。大臣は、経験や知識を生かして現場の声を文部科学行政へ反映することを期待した。
経済対策では、公教育再生、教育無償化への対応、先端科学技術への投資拡大などが検討事項として挙げられたが、詳細は検討中とされた。高校無償化は来年4月開始が合意に明記され、自由民主党、日本維新の会、公明党の協議が進められている。