令和8年度開設予定の大学等の設置等に係る答申について
概要
文部科学省は、令和8年度開設予定の大学等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て、令和7年10月28日に答申がなされたと発表した。判定を「可」とするものとして、大学、短期大学、学部、学部の学科、学部における通信教育課程、大学院の研究科の専攻設置又は課程変更を示している。審査過程では申請の取下げもあった。
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要点
- 令和8年度開設予定の大学等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会の答申がなされた。
- 判定を「可」とするものとして、大学2校、短期大学1校が示された。
- 学部等では、学部5校、学部の学科3校、通信教育課程1校が示された。
- 大学院等では、研究科の専攻設置又は課程変更が2校とされた。
- 審査の過程で申請の取下げが2校あった。
概要
文部科学省は、令和8年度開設予定の大学等の設置の認可について、大学設置・学校法人審議会において審議の上、10月28日に答申がなされたことを知らせている。答申内容は、判定を「可」とするものとして整理されている。
詳細
対象は、令和8年度開設予定の大学等、学部等、大学院等である。大学等では大学と短期大学の設置、学部等では学部、学部の学科、学部における通信教育課程の設置・開設、大学院等では研究科の専攻設置又は課程変更が扱われた。いずれも判定を「可」とするものとして示され、私立の案件である。
附帯事項として、認可を受けた者が設置計画を履行する際に遵守すべき事項を「遵守事項」、設置計画の履行に当たって充実することが望まれる事項を「助言事項」と説明している。配付資料には、大学等、学部等、大学院等の各一覧と、参考として国立大学開設予定研究科等一覧がある。
教学面に関する問合せ先は、公私立大学が高等教育局高等教育企画課大学設置・評価室、国立大学が高等教育局国立大学法人支援課である。学校法人の財政計画・管理運営等は、高等教育局私学部私学行政課が担当する。