厚生労働省·2026-09-11「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します厚生労働省は、令和７年度における使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめ、公表した。通報・届出のあった事業所数と対象障害者数は前年度比で増加した一方、虐待が認められた事業所数と障害者数は減少した。認められた虐待の種別では、経済的虐待が最多だった。都道府県労働局は、障害者虐待防止法に基づき地方公共団体と連携し、防止や是正指導に取り組んでいる。労働・雇用人権統計・調査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-10第８回労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）（資料）厚生労働省の第８回労働政策審議会に関する資料。令和８年９月14日（月）10時から12時まで、厚生労働省専用第21会議室での会合情報として、Ｍ＆Ａ調査会社からのヒアリングと組織再編に関する諸外国の労働法制を議題に掲げ、資料一覧には「配布資料」が示されている。労働政策法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-10指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について厚生労働省は、東京都より本日14:00に、別添のとおり記者発表を行った旨の連絡があったとして、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について」を知らせた。発表内容は別添PDFで示されている。照会先は医薬局監視指導・麻薬対策課。本文では、発見された危険ドラッグの具体的な名称、成分、数量、対応内容などは示されていない。ヘルスケア政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-10製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が加わります製品安全誓約（日本国）に、厚生労働省の「労働安全衛生法」が規制する製品の一部が新たに加わる。これは、OECDの「製品安全誓約の声明」を踏まえ、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省などの関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者が策定した、官民協働の自主的な取組の対象を拡大するものである。消費者政策消費者保護eコマース続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-09女性支援事業７０周年記念厚生労働大臣表彰について厚生労働省は、女性支援事業70周年に当たり、多年にわたり職務に精励し、功績が顕著であると認められる女性支援事業関係者226人を表彰する。表彰式は令和8年9月10日（木）13時から13時30分まで、中央合同庁舎第5号館低層棟2階の講堂で開催予定。受賞者名簿が別添されている。女性活躍社会保障続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-09第265回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します厚生労働省は、第265回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催します。議題は令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等との意見交換会①です。会議はYouTubeでライブ配信され、会場の傍聴はありません。資料は9月10日8時までに掲載予定で、同日18時頃から報道関係者向けのWeb記者ブリーフィングも予定されています。社会保障ヘルスケア政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-09令和６年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について厚生労働省は、後期高齢者医療制度の実施主体である都道府県後期高齢者医療広域連合について、令和６年度分の財政状況を取りまとめて公表した。単年度収入額は18兆3,498億円、単年度支出額は18兆3,453億円、精算後単年度収支差引額は350億円の赤字だった。一方、前年度からの繰越金等を反映した収支差引合計額は3,714億円の黒字となった。被保険者数は2,039万人、後期高齢者医療保険料収納率は99.4...高齢化社会ヘルスケア社会保障続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-09後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療事業状況報告について、統計の目的、集計結果、用語の解説、利用上の注意、正誤情報、統計表一覧を示し、事業年報（確報）と事業月報（速報）の公表予定を案内している。月報では、医療給付の状況の公表時に、既公表の被保険者数を差し替える場合がある。問い合わせ先は保険局調査課。ヘルスケア社会保障統計・調査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-08病院報告（令和８(2026)年6月分概数）病院報告の令和８(2026)年６月分概数について、結果の概要と関連資料を示す。結果の概要では1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数を扱い、図表データのダウンロードと12件の参考表を案内している。掲載日は令和８年９月８日。病院および療養病床を有する診療所について、都道府県別の患者数や病床数などを確認できる。ヘルスケア統計・調査月次統計続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-07薬事審議会血液事業部会令和８年度第１回適正使用調査会議事録令和８年７月29日の適正使用調査会では、伊藤秀一委員を座長に選出し、血液製剤使用実態調査、都道府県の適正化方策調査研究事業、「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の廃止等を議論した。調査では、ガイドライン周知と赤血球廃棄率、小規模診療所・在宅輸血の実態を報告。秋田、茨城、新潟、鹿児島の取組では、災害時の供給、在庫共有、在宅・小規模施設の安全管理、廃...ヘルスケア政策・制度災害対応続きを読む元記事を見る