日本は、天然資源の消費を抑え環境負荷を低減する循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化、適正処分を進めている。第五次循環型社会形成推進基本計画は、資源生産性や循環利用率、最終処分量などについて2030年度目標を設定した。2024年度の一般廃棄物総排出量は3,811万トン、2023年度の産業廃棄物排出量は3億6,725万トンだった。資源有効利用促進法の改正、再資源化事業等高度化法の...
第六次環境基本計画を軸に、環境保全、地域循環共生圏、グリーン経済、研究開発、国際協力、地域づくり、環境保健、公害紛争処理まで、政府の環境施策を広範に整理している。環境保全経費は2026年度に3兆2,835億円。環境ビジネスは2024年に市場規模約136兆円、雇用規模約296万人へ成長した。脱炭素先行地域、JCM、ESG金融、環境技術の実証、国際的なシナジー形成などを通じ、気候変動、生物多様性損失、...
令和8年度は、科学的知見と観測体制を基盤に、2030年度・2035年度・2040年度の温室効果ガス削減目標と2050年ネット・ゼロの実現に向け、省エネルギー、脱炭素電源、地域脱炭素、GX、住宅・建築物、産業、物流・交通など幅広い分野で対策を進める。排出量取引制度、GX戦略地域、企業のバリューチェーン排出量の算定、カーボンフットプリント、Jクレジットなどを通じて、投資・技術開発・行動変容を促進する。...
循環経済を資源確保、産業競争力、経済安全保障、脱炭素、自然共生、地方創生に結び付け、ライフサイクル全体での資源循環を進める政策体系を示す。事業者間の動静脈連携、再生材利用、CEコマース、地域循環システム、災害廃棄物処理、適正処理、国際資源循環、福島の環境再生を一体的に推進し、2030年に向けた市場拡大や具体的な資源循環目標の達成を目指す。
第6章第1節は、第六次環境基本計画の進捗点検と環境保全経費の取りまとめを示す。続く各節では、企業・金融・税制によるグリーンな経済システム、ネット・ゼロ・循環経済・ネイチャーポジティブに向けた研究開発と社会実装、環境情報や環境影響評価、国際協力、地域づくり・人づくり、環境保健、公害紛争処理・環境犯罪対策を扱う。官民・自治体・市民・国際機関の連携、データと科学的知見の活用、資金支援、予防と救済を組み合...