令和8年度は、科学的知見と観測体制を基盤に、2030年度・2035年度・2040年度の温室効果ガス削減目標と2050年ネット・ゼロの実現に向け、省エネルギー、脱炭素電源、地域脱炭素、GX、住宅・建築物、産業、物流・交通など幅広い分野で対策を進める。排出量取引制度、GX戦略地域、企業のバリューチェーン排出量の算定、カーボンフットプリント、Jクレジットなどを通じて、投資・技術開発・行動変容を促進する。...
循環経済を資源確保、産業競争力、経済安全保障、脱炭素、自然共生、地方創生に結び付け、ライフサイクル全体での資源循環を進める政策体系を示す。事業者間の動静脈連携、再生材利用、CEコマース、地域循環システム、災害廃棄物処理、適正処理、国際資源循環、福島の環境再生を一体的に推進し、2030年に向けた市場拡大や具体的な資源循環目標の達成を目指す。
第6章第1節は、第六次環境基本計画の進捗点検と環境保全経費の取りまとめを示す。続く各節では、企業・金融・税制によるグリーンな経済システム、ネット・ゼロ・循環経済・ネイチャーポジティブに向けた研究開発と社会実装、環境情報や環境影響評価、国際協力、地域づくり・人づくり、環境保健、公害紛争処理・環境犯罪対策を扱う。官民・自治体・市民・国際機関の連携、データと科学的知見の活用、資金支援、予防と救済を組み合...
資源獲得競争の激化とリサイクル可能な資源の海外流出、焼却・埋立てを背景に、政府は循環経済を経済安全保障と産業競争力の基盤として推進する。2026年4月に取りまとめた循環経済行動計画では、重要鉱物や金属資源の再生材供給目標、再資源化拠点への2030年までの官民約1兆円投資、動静脈連携、不適正輸出対策、再生材需要の拡大、太陽光パネルとリチウムイオン電池への対応を進める。