高市総理は令和８年第１６回経済財政諮問会議を開催しました
概要
令和８年１１月１１日、高市総理は総理大臣官邸で令和８年第１６回経済財政諮問会議を開催した。議題はマクロ経済運営と、成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方など。総理は、実質所得と生産性が持続的に高まる成長型経済を目指し、計画的な財政運営や日本銀行との連携を進める方針を示した。また、物価高への支援、賃上げ環境整備、価格転嫁、令和９年度予算に関わる施策や公共事業評価の見直しなどを関係大臣に指示した。
要点
- 会議は令和８年１１月１１日に開催された。
- 会議は令和８年第１６回経済財政諮問会議。
- 総理は、実質所得と生産性が持続的に高まり、暮らしの豊かさを実感できる成長型経済を目指すと述べた。
- 令和９年度予算への反映、公共事業評価の見直し、大学の制度的対応などが指示された。
概要
令和８年１１月１１日、高市総理は総理大臣官邸で会議を開催した。議題は「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」と「成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方➀他」。総理発言は二つの議題に沿って、経済財政運営と社会基盤の強化に関する議論および大臣への指示を述べた。
民間議員は、足元に賃金と物価の好循環や財政状況の改善が見られ、成長型経済への移行に向けた変化があるとの評価を示した。同時に、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる必要性を指摘した。
影響
総理は、計画的な財政運営により官民の投資を促し、成長力の強化につなげると述べた。また、実質所得と生産性を持続的に高め、国民が暮らしの豊かさを実感できる成長型経済を実現することを目指すとした。
詳細
政府は当初予算を中心に予見可能性の高い計画的な財政運営を進め、日本銀行と現行の共同声明に基づき連携して、物価の安定と持続的な経済成長を目指す。城内大臣には、物価高への切れ目ない支援、賃上げ環境の整備、金融資本市場の動向への注意と安定的なマクロ経済環境の確保を求めた。藤井大臣には、地方財政措置によるインセンティブ強化を含む、自治体の官公需における価格転嫁の方策を実行するよう指示した。
二つ目の議題では、教育・研究力の強化と、強い地方経済に向けたインフラ・公共サービス等の基盤強化について、令和９年度予算に反映すべき事項を含む提案があった。城内大臣には予算編成の基本方針の取りまとめ、関大臣には成長分野への大学学部転換と量的規模の適正化に向けた実効的なインセンティブ措置や、統廃合に向けた早期判断を促す制度的対応を含む取組の具体化を求めた。
井林大臣には、社会的割引率の見直しを含む公共事業評価の見直しについて速やかに結論を出し、令和９年度から実行するよう指示した。公共インフラの集約・再編・予防保全では、国が自治体の取組を後押しする仕組みを含め、議論された取組を具体化するよう求めた。