高市総理は沖縄政策協議会に出席しました
概要
令和８年１１月６日、高市総理は総理大臣官邸で沖縄政策協議会に出席し、沖縄県知事の要請について議論した。冒頭、１０月３日に発生した強盗殺人事件で米海兵隊員が起訴されたことに触れて哀悼と遺族への弔意を示し、事件への対応と再発防止に政府として取り組むと述べた。沖縄振興を国家戦略として総合的・戦略的に推進し、「地域未来戦略」などを活用して医療・バイオ産業分野の計画を含む「強い沖縄経済」の実現を応援する方針を示した。また、基地負担軽減を目に見える形で実現するため力を尽くし、知事の要望を令和９年度予算で対応するものと中長期的な取組に分けて丁寧に検討するよう各大臣に求めた。
要点
- 会議では沖縄県知事からの要請について議論された。
- 総理は「強い沖縄経済」の実現に向け、政府が取組を応援する方針を示した。
- 基地負担軽減を目に見える形で実現するため、力を尽くすと述べた。
概要
令和８年１１月６日、高市総理は総理大臣官邸で沖縄政策協議会に出席した。
総理は、沖縄の東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率を優位性・潜在力として挙げ、沖縄振興策を国家戦略として総合的・戦略的に推進する重要性を述べた。
影響
１０月３日に発生した強盗殺人事件について、米海兵隊員が起訴されたと述べ、総理は亡くなった人への哀悼と遺族への弔意を表した。事件への対応と同様の事件の発生防止に、政府としてしっかり取り組むとした。
戦後８０年以上を経ても沖縄県に多くの米軍施設・区域が集中し、県民が大きな基地負担を担っていることを、総理は重く受け止めると述べた。
詳細
総理は、１０月３０日に古謝知事から「医療・バイオ産業分野における地域産業クラスター計画」の説明を受けたと述べた。政府が一歩前に出て国内投資を引き出す「地域未来戦略」の枠組みなどを活用し、沖縄経済の強化に向けた取組を応援するとした。
総理は各大臣に、知事の要望を受け止め、令和９年度予算で対応できるものや中長期的な取組が必要なものなど、内容に応じて丁寧に検討するよう求めた。沖縄政策の推進には国・県・市町村と経済界の連携が重要だとし、知事らと緊密に連携して沖縄の発展に取り組むと述べた。