情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2026年第3四半期（7月～9月）] を公開しました
概要
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年7月から9月に個人から寄せられた相談を集計した。相談対応は3,369件で、前四半期比約12.1％減、前年同四半期比約19.3％増。手口別ではウイルス検出の偽警告が最多で、国税庁をかたるフィッシングの相談事例と対処を掲載している。
要点
- 相談対応は3,369件。前四半期比で約12.1％減、前年同四半期比で約19.3％増。
- 最多の手口は「ウイルス検出の偽警告」で1,160件。
- 相談事例では、国税庁をかたるフィッシングメールへの対処を説明。
概要
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは、情報セキュリティ安心相談窓口が2026年7月1日から9月30日までに個人から受け付けた相談の統計を紹介した。企業組織からの相談は、2025年4月以降、新設の「サイバーセキュリティ相談窓口」が対応する。
対象期間の相談対応件数は3,369件で、前四半期から約12.1％減少した。前年同四半期との比較では約19.3％増加した。
影響
フィッシングサイトで個人情報の入力やアプリのインストールをしていなければ、被害につながることはないと説明している。一方、不正アプリを入れた場合は、遠隔操作、不正送金、情報窃取、勝手なSMS送信などの被害のおそれがある。
詳細
主な手口別では、ウイルス検出を装う偽警告が最多で、不正ログイン、フィッシング、ワンクリック請求、暗号資産を要求する迷惑メールが続いた。不正ログインではFacebookやInstagramにログインできなくなったという相談が多く、フィッシングでは偽サイトに個人情報やカード情報を入力した事例が寄せられた。
相談事例は国税庁を名乗る還付金メール。回答ではフィッシングとみられるとし、国税庁などはメールやSMSで国税納付や差押えを案内していない旨の注意喚起を紹介した。2026年9月からAndroid向け不正アプリの導入へ誘導するメール報告があり、2026年10月1日時点で公式e-Taxアプリは提供されていないとしている。メールの削除、URLや添付を開かないこと、不明なアプリを入れないこと、認証情報を入力しないことなどを案内した。