情報セキュリティ安心相談窓口、2026年第2四半期の相談状況

本レポートは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターが、情報セキュリティ安心相談窓口で対応した個人からの相談を対象にまとめたものだ。

対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日までで、公開日は2026年7月22日。2025年4月以降、個人は情報セキュリティ安心相談窓口、企業組織は新設のサイバーセキュリティ相談窓口で対応する体制に分かれている。

四半期統計は、相談量の増加と、偽警告、不正ログイン、フィッシングなど個人を狙う手口の継続を示している。

個人は、SNS、メール、ショッピングサイトなどを利用する際、偽警告、不正ログイン、フィッシングなどの相談事例に注意する必要がある。

LINEが乗っ取られると、本人だけでなく家族や知人にも送金要求が届く事例がある。ショッピングサイトの不正利用では、登録カードに不正利用がないか確認し、不審点があればサポートへ停止や変更などを相談する案内が示されている。

相談窓口の運営では、個人向けと企業組織向けで窓口を分け、それぞれの相談状況をレポートする体制が取られている。

相談経路の内訳は、電話2,912件、電子メール394件、FAX・手紙9件、SMS224件、チャットボット293件、アウトリーチ0件だった。手口別では、偽警告が前四半期比約23.7%増、不正ログインが約3.7%増、フィッシングが約5.0%増、暗号資産要求メールが約42.9%増、ワンクリック請求が約64.3%増となった。

偽警告は、ウイルス検出を装って不安をあおり、電話をかけさせてサポート契約へ誘導する手口。不正ログインでは、FacebookやInstagramなどに入れず困る相談が多い。フィッシングでは、サービスや企業を装うメールから偽サイトへ誘導し、個人情報やクレジットカード情報を入力させる。

暗号資産を要求する迷惑メールでは、虚偽の恐喝内容の真偽確認が続いたが、支払いに至った相談は確認されなかった。ワンクリック請求では、アダルトサイト閲覧中に登録完了を表示し、支払いを求める画面について相談が寄せられた。

事例では、SNSの投票依頼からLINE認証を装うフィッシングサイトへ誘導され、電話番号、パスワード、認証コードなどを入力した結果、LINEを乗っ取られ、知人へPayPay送金を求めるメッセージが送られたと考えられる。対処として、LINEの復旧手続き、知人への注意喚起、SNS等のインターネットサービスから送られたリンクやSMSで届いた認証コードを第三者に伝えたり共有したりしないことが示された。

別の事例では、ショッピングサイトへ不正ログインされ、第三者のカードで商品が注文され、知らない配送先へ送られた。対策として、長く複雑で使い回さないパスワードへの変更、多要素認証の設定、登録カードの不正利用確認、サイトへの報告、必要に応じた警察への情報提供が案内された。