財務省のレポート

財務省

令和八年能登半島地震の影響による「令和８年４－６月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて

財務省は、令和８年４－６月期法人企業統計調査について、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限を令和８年11月27日までと案内した。調査結果は令和８年９月１日（火）午前８時50分に公表し、公表までに回収した調査票を基に全国平均値の算出と推計を行う。

MOF統計・調査経済指標・指数
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財務省

令和8年6月中 国際収支状況（速報）の概要

財務省は、令和8年6月中の国際収支状況（速報）を公表した。経常収支は、第一次所得収支の黒字幅縮小などから前年同月の黒字から▲923億円の赤字へ転化した。貿易・サービス収支も▲3,637億円の赤字となり、輸入の増加が輸出の増加を上回った。金融収支は、証券投資で純資産が増加したことなどから、9,658億円の純資産増となった。

MOF月次統計国際投資
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財務省

財政資金対民間収支（令和8年8月中見込）

財務省は、令和8年8月の財政資金対民間収支について、年金の定時払等がある一方、消費税・源泉所得税等の受入や国債等の受入超過により、総収支尻が2.4兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月比では受入超過幅が1.0兆円増加する見込み。主な受入日は4日と13日、主な支払日は13日と14日で、国庫短期証券の公募発行見込額は約25.2兆円とされる。

MOF国債年金制度
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財務省

財政資金対民間収支（令和8年7月中実績）の概要

財務省は、令和8年7月中の財政資金対民間収支について、受入、支払、収支および国債等を前年同月と比較して公表した。受入小計は166,477億円、支払小計は120,734億円、調整項目を含む総計は102,890億円となった。国債（1年超）は1日、3日、8日、9日、10日、15日、17日、23日、29日に発行された。

MOF国債月次統計
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財務省

大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼鈑に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

財務省は、大韓民国及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く）を原産地とする溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板について、暫定的な不当廉売関税を課する政令の閣議決定を公表しました。申請を受けた調査で、不当廉売輸入の事実及び本邦産業への実質的な損害等を推定でき、保護の必要があると認められたためです。政令は令和8年8月7日に公布される予定で、同月8日から12月7日まで課税されます。暫定関税率は29.2～5...

中国韓国経済貿易執行
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財務省

外国為替平衡操作の実施状況 （令和8年6月29日～令和8年7月29日）

財務省は、令和8年6月29日から令和8年7月29日までの外国為替平衡操作の実施状況を公表した。この期間における外国為替平衡操作額は0円だった。文書は令和8年7月31日付で、財務省名義で掲載されている。原文は対象期間と操作額を示す簡潔な内容である。

MOF通貨政策月次統計
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財務省

日米韓等「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」の公表（令和8年7月31日）

令和8年7月31日、財務省、外務省、警察庁、経済産業省は、米国及び韓国を含む同志国との連名により、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を公表した。これは、昨年8月27日に公表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を基に、一部内容を更新した上で発出するものである。

サイバーセキュリティ経済安全保障国際関係
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財務省

令和7年度一般会計決算、純剰余金は2兆6,088億円

財務省は令和7年度一般会計決算概要を示した。収納済み歳入額は145兆2,579億円、支出済み歳出額は129兆4,661億円で、財政法第6条の純剰余金は2兆6,088億円となった。歳入は税収、税外収入、公債金で構成され、歳出では介護保険制度運営推進費と国債費が主な内訳として示された。剰余金の算定では、令和8年度へ繰り越す歳出予算財源や地方交付税交付金等の財源に充てる額などが控除されている。

MOF国債予算政策
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財務省

日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合を開催

財務省は令和8年7月24日、日米政府による戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合をオンラインで開催した。日本から外務省、財務省、経済産業省、JBIC、NEXIが、米国から商務省が参加した。両国は、3月19日の共同発表で示されたプロジェクトを協議し、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

二国間関係投資促進国際協力
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財務省

韓国・中国産鋼材の不当廉売等を推定する仮の決定

財務省と経済産業省は、韓国及び中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売された貨物の輸入と国内産業への実質的な損害等の事実を推定する仮の決定をしました。今後、利害関係者の意見や証拠を踏まえ、WTO協定と国内法令に基づく調査を続け、不当廉売関税の課税要否を政府が判断します。

貿易執行関税・貿易政策国際貿易
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