ジェトロのレポート

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ポルトガル海軍、世界最大の海上ロボット・無人システム演習を実施

ポルトガル海軍が2025年9月8~25日に「REPMUS」(海洋無人システムによるロボット実験・プロトタイプ演習)を実施している。同演習は2010年から毎年開催されており、今回はリスボン南方のセシンブラ沖とトロイア半島沖海域で産官学約2,000人が参加する世界最大規模の無人海洋システム演習プラットフォームとなっている。 主要目的:...

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8月の米小売売上高、前月比0.6%増で予想上回る、新学期商戦や物価上昇が寄与(米国)

米国商務省の速報(9月16日付)によると、8月の小売売上高(季節調整値)は前月比0.6%増の7,320億ドルとなり、3カ月連続の増加を記録した。この結果はブルームバーグの市場予想(0.2%増)を大きく上回る好調な数値となった。なお、7月の数値も速報値の0.5%増から0.6%増に上方修正された。 牽引業種:...

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低排出水素製造量の増加は減速も、2030年に5倍以上と予測(世界)

国際エネルギー機関(IEA)が9月12日に発表した「世界水素報告2025年版」によると、低排出水素製造プロジェクトの中止や遅延が相次いでいるにもかかわらず、2030年までの製造量は大幅な増加が見込まれる。ただし、プロジェクト発表が相次いだ2020年代前半ほどの急激なペースではないとの見方を示している。 大幅な製造量拡大:...

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トランプ米大統領の経済対応への純支持率、マイナス17%に低下、世論調査(米国)

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月17日に発表した世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の経済対応への純支持率(支持率と不支持率の差)は前週のマイナス15%から2ポイント低下し、マイナス17%となった。これは1月の就任以来最低値を記録している。 インフレ・物価対応: 前週に続きマイナス30%で最低値を維持し、国民の物価高への懸念が深刻化している状況を反映。 その他の分野:...

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食品の付加価値税の一時引き下げ案発表、インフレ下で家計支援(スウェーデン)

スウェーデン政府は9月4日、2026年度予算案を公開し、高インフレ下で食品価格高騰に直面している家計を支援するため、食品の付加価値税(VAT)の一時引き下げを中核とする食品価格対策パッケージを発表した。 食品VAT引き下げ:...

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ルーマニアにおける水素戦略とインフラ(鉄道)動向

ルーマニアは天然ガスや石油資源がEUの中でも豊富な、知られざる欧州の資源大国である。化石エネルギーは依然として同国のエネルギーミックスの60%以上を占めており、EUの温室効果ガス削減目標に沿うためには化石エネルギーからの脱却が急がれている。...

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ASEANカナダFTA、年内妥結を見送り

タイ商務省貿易交渉局(DFT)は9月12日、バンコクで9月1~5日に開催した第15回ASEANカナダFTA(ACAFTA)の交渉会合の結果を公表した。交渉会合では19分野の作業部会が設置され、これまでの成果を評価し今後の方針を決定した。 これまでの成果として、ルール分野の6章について交渉妥結が確認された。妥結した分野は以下の通り: 自然人の移動 FTA(自由貿易協定)履行管理 中小企業...

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トヨタ、チェコの既存工場でBEV生産へ、脱炭素化促進

トヨタの欧州統括会社トヨタ・モーター・ヨーロッパ(TME)は9月3日、チェコ政府との合同記者会見で、完全子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・チェコ(TMMCZ)がバッテリー式電気自動車(BEV)の生産を既存工場で開始すると発表した。 投資総額: 約6億8,000万ユーロ 政府支援: 最大6,400万ユーロをチェコ政府が専用バッテリー組み立て設備を対象とした投資優遇措置として支援...

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米232条鉄鋼・アルミ関税、2回目の対象品目の追加申請の受け付け開始

米国商務省産業安全保障局(BIS)は9月15日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する50%の追加関税措置について、対象品目の追加申請の受け付けを開始すると発表した。9月17日の連邦官報での正式公示後、今回の申請受付期間は9月15~29日となり、2025年5月に続く2回目の実施となる。 年3回の定期受付:...