高市総理は第１回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催しました
概要
令和８年１０月２６日、高市総理は総理大臣官邸で第１回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催し、サイバー攻撃による情報漏えい等を議論した。総理は、被害企業への支援、情報収集・分析と情報発信、攻撃への対処、脆弱性検証、政府システムの安全確保を関係閣僚に指示し、来週中を目途に緊急対策パッケージを取りまとめると述べた。
要点
- 高市総理が第１回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催した。
- 総理は、被害対応、情報共有、攻撃対処、脆弱性検証、政府システムの安全確保を進めるよう指示した。
- 政府の緊急対策パッケージは来週中を目途に取りまとめる。
概要
会議では、サイバー攻撃による情報漏えい等が議論された。総理は、企業などへの攻撃で大規模な情報漏えい被害が多数生じ、漏えい情報を悪用した二次被害への不安も高まっているとして、早急な対策強化が必要と述べた。
令和８年１０月２６日、総理大臣官邸で第１回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開かれた。
詳細
被害企業などへの支援では、ＩＰＡ（情報処理推進機構）や警察の相談対応を充実させ、民間機関・地方自治体とも連携し、どこに相談しても必要な支援を得られる体制を整える。国家サイバー統括室は経済産業省の協力を得て、初動から復旧まで民間の高度な専門能力を活用する仕組みを構築する。赤沢経済産業大臣には、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティお助け隊」の体制・支援策拡充と相談窓口の抜本的な拡充、プッシュ型の情報提供を速やかに進めるよう指示した。
古川サイバー安全保障担当大臣は、サイバー協議会へのセキュリティベンダー企業などの参加拡大を促し、情報収集力を高める。各大臣は基幹・重要インフラに限らず、所管業界の被害企業から迅速に情報を集め、国家サイバー統括室へ集約する。統括室は脅威やリスクを分析し、経営層、専門家、国民など対象を明確にして情報発信する。
実態を解明した攻撃にはアクセス・無害化措置を含む対処オプションを戦略的に選択・実行する。古川大臣の調整の下、同盟国・同志国や海外関係機関と連携し、攻撃主体の特定など国際社会と一体となった取組を進める。
赤沢大臣はＩＰＡの知見・人材と高性能ＡＩを活用し、トップガン人材による模擬攻撃テストでシステムの脆弱性を発見・対策する取組と、サプライチェーン全体の攻撃観測網を整備して中小企業を含む迅速な対策につなげる取組を前倒しする。古川大臣は横展開の方策を検討する。
各大臣は古川大臣を中心に、ＡＩＳＩ（ＡＩセーフティ・インスティテュート）の知見も使い、高性能ＡＩによる脆弱性チェックを前倒しして、所管府省庁のシステムの安全確保を徹底する。必要な対策は財政措置を含め早急に検討・調整する。