高市総理は中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見を行いました
概要
高市総理は、中東情勢を踏まえた物価高対策として、電気・ガス料金支援を12月に前倒しし、標準家庭で12月から2月の負担を約7,000円軽減すると説明した。灯油の流通円滑化策も強化する。燃料油補助は原油価格を注視しながら、12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本とするが、引き上げ期間や補助の完全終了時期、価格の目安は予断をもって示さない。支援の移行では国民生活や経済活動に配慮するとした。
要点
- 電気・ガス支援は12月開始に前倒しされ、標準家庭の3か月分の負担を約7,000円軽減する見込み。
- 燃料油補助は12月以降、原油価格を見ながら春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本とする。
- 補助の引き上げ期間や完全終了時期、価格の目安は現時点で示さない。
- 総理は、4月以降の飲食料品の消費税率引下げが必要との考えを示した。
概要
高市総理は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の今後の対応を説明した。燃料油支援の段階的見直しや出口戦略を求める与野党の意見を受け、赤澤経済産業大臣と支援の在り方を検討し、自民党と日本維新の会の提言も踏まえた。
総理は、内閣が物価高対応を最優先課題としてきたと説明し、物価上昇率はG7で最も低く、実質賃金上昇率は9か月連続でプラスとなりG7で最も高い水準だと述べた。また、中東情勢の緊迫化後、米国、ユーロ圏、英国の物価上昇率はエネルギー価格上昇により3％を超えた一方、日本はエネルギー価格抑制策により諸外国より低く抑えられているとした。
影響
電気・ガス支援により、標準的な家庭では12月から2月の3か月間に約7,000円の負担引下げ効果を見込む。
政府は燃料油支援を持続可能な制度へ円滑に移行する際、国民生活と経済活動への影響に十分配慮すると述べた。
詳細
冬の需要期に向け、電気・ガス料金の負担軽減策を今季も実施し、前回の1月開始から12月開始へ前倒しする。電気料金は1kWh当たり12月1円、1月4.5円、2月4.5円を支援する。ガス料金も支援対象とする。3月以降は気候やエネルギー価格の動向などを見極めて対応を検討する。
寒さが特に厳しい地域で生活に不可欠な灯油について、供給の偏りや流通の目詰まりを防ぐため、価格の高い輸入灯油への財政措置を含む流通円滑化対策を強化する。
当面のガソリン支援に必要な基金規模を確保するため、「中東情勢等対応予備費」の使用を指示した。足元のガソリン補助単価は1リットル当たり50円を超え、令和4年1月の措置開始以降で最高水準と説明した。価格抑制には1日当たり100億円を超える税金が使われ、基金への支出は開始以来累計約9.6兆円、高市内閣で約1.4兆円に達した。
燃料油補助については、12月以降、原油価格を注視しつつ、春先に向け基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本に対応する。引上げ期間、補助の完全終了時期、補助を検討する価格の目安は予断をもって示さないと答えた。国際比較で日本のガソリン価格はフランス、ドイツの半分以下で、米国も下回る水準だと説明した。
総理は、年末調整で納税者1人当たり3万円から6万円の所得税負担軽減を届けると述べた。また、飲食料品の物価上昇率が各国比較で特に高止まりしているとして、4月以降の飲食料品の消費税率引下げが必要との考えを示した。この減税は国会で審議中だと説明した。