「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～我が国に必要不可欠な原油等の安定的な海上輸送の確保に向けて～
概要
外国政府等による船主責任保険の再保険停止措置に対応し、原油、液化天然ガス、石油製品の安定的な海上輸送を確保するための法改正案が、令和8年10月16日に閣議決定された。対象物資に液化天然ガスと石油製品を加え、対象国は再保険禁止措置を受けた国等を要件として政令で定める。これら①及び②の改正に伴い、現行法の題名を「特定船舶に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」に改める。
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要点
- 令和8年10月16日、改正法案が閣議決定された。
- 対象物資に液化天然ガス及び石油製品を追加する。
- 法律の題名を「特定船舶に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」に改める。
概要
船舶所有者には、第三者への損害賠償に備える船主責任保険への加入が必要不可欠で、油濁事故などでは賠償額が高額となる可能性がある。保険提供者の日本船主責任相互保険組合は、欧米の船主責任保険組合等から再保険を受けている。
平成24年に制定された現行法は、政府が船主責任保険の再保険相当分を日本船主責任相互保険組合に交付できる措置を定める。不安定な国際情勢下で、再保険が停止された場合にも、原油、液化天然ガス、石油製品を運ぶ船舶の安定的な海上輸送を維持する必要がある。
影響
改正案は、外国政府等による再保険停止措置に対応し、我が国に必要不可欠な原油、液化天然ガス及び石油製品の安定的な海上輸送の確保を目指す。
詳細
対象物資は現行の原油に液化天然ガス及び石油製品を加える。石油製品は政令で定めるものを対象とする。
対象国は、外国政府等による再保険禁止措置を受けた国等を要件として、政令で定める。
①及び②の改正に伴い、現行法の題名を「特定タンカーに係る」から「特定船舶に係る」へ改め、改正後の題名を「特定船舶に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」とする。