人口動態職業・産業別統計 調査の概要
概要
人口動態職業・産業別統計は、出生・死亡・死産・婚姻・離婚と職業・産業との関連を明らかにし、人口及び厚生労働行政施策などの基礎資料を得るための調査である。明治32年の人口動態調査発足後、昭和42年まで毎年実施され、昭和43年以降は国勢調査年に職業・産業を調査する方式となった。昭和45年度から5年ごとに報告書を刊行し、国勢調査の職業・産業別人口を分母とする発生比率を用いて解析している。
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要点
- 人口動態事象と職業・産業との関連を明らかにし、基礎資料を得ることを目的とする。
- 昭和45年度から5年ごとに報告書を刊行している。
- 調査期間は国勢調査実施年の4月1日から翌年3月31日まで。
概要
対象は出生・死亡・死産・婚姻・離婚で、職業・産業との関連を明らかにし、人口及び厚生労働行政施策などの基礎資料を得ることが目的。
人口動態調査発足の明治32年以降、昭和42年まで毎年実施。昭和43年以降は国勢調査年に職業・産業を調査する方式となり、昭和45年度から5年ごとに本報告書を刊行している。
国勢調査の職業・産業別人口を分母に発生比率を求めて各事象を解析する。死亡については昭和26～27年、昭和29～31年の2回、「職業別・産業別死亡統計」を刊行した。
詳細
根拠法令は、人口動態調査令・同施行細則、死産の届出に関する規程、死産届書等に関する省令、戸籍法・同施行規則など。
全数調査で、国勢調査実施年の4月1日から翌年3月31日までを年度単位で調査・集計する。集計は厚生労働省政策統括官（総合政策、労使関係担当）が行った。
職業・産業分類は国勢調査の大分類に準拠し、各事象の発生時点の状況を示す。諸率の算出には国勢調査報告による15歳以上の日本人人口を用い、10月1日現在の職業・産業の状況を示す。
年度単位の本調査の数値は、暦年単位の人口動態統計と一致しない。父の職業別にみた出生子及び死産胎児は嫡出子に限る。